今月４月、国会教育科学技術委員会では私的教育問題をめぐって舌戦が繰り広げられた。前の政権で教育副首相を務めた金振杓（キム・ジンピョ）民主党議員は、「中学生にどうして私的教育を受けるかと聞くと、『特別目的高校（特目高）に進学するためだ』という答えが返ってくる」とし、「外国語高が私的教育の発源地だ」と述べた。ハンナラ党の権泳臻（クォン・ヨンジン）議員は、「国会議員も率直にならなければならない」と言い返した。同議員は、「国会議員の中でも子どもを外国語高に進学させるために、家庭教師をつける人が多い」とし、「一般の高校では望む教育をしてもらえないから、外国語高に送りたがるのではないか」と述べた。私的教育の根本原因は一般高校の力不足にあるという主張だった。
◆教育学者で教育部長官を務めた文竜鱗（ムン・ヨンリン）ソウル大学教授は、２６日に行われたあるセミナーで、「平準化失敗論」を説いた。１９７３年、平準化政策が実施される前までは学校間、教師間でよく教えるための競争と活力があったが、平準化以後は新入生が強制的に割り当てられるようになり、良い生徒を誘致するための学校同士の競争は意味を失い、学校内に「無緊張・無競争」のムードが広がったということだ。
◆学校が生徒と父兄の期待とニーズに応えられなくなり、学校の外で期待を満たすために私的教育を受けるようになったというのが彼の分析だ。これまで数々の私的教育をめぐる論争があったものの、一線の学校がきちんと役目を全うすると、私的教育が減るという点は誰も否認できなかった。平準化政策も補完が欠かせないという意見が支配的だ。それにも関わらず、最近、「平準化固守」勢力の反撃が激しくなっている。
◆全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部が、来月実施される国レベルの学業成就度評価を拒否している。評価を拒否する生徒や父兄と一緒に試験当日、一斉に野外へ体験学習をしに出かけるということだ。全国的な学業成就度評価は、平準化で失踪した競争ムードを一部でも生き返らせるためのものだ。「平準化の温室」から離れたくない教師らが出て行くまいと意地を張っている格好だ。全教組はまた、学校の多様化のための国際中学校設立に反対する憲法訴願を起すことにした。教員評価制反対、学校情報公開反対など、現在の枠組みを守るための彼らの反対行進は後を絶たない。彼らのような学校内の既得権勢力が消えない限り、私的教育は絶対解消しないだろう。
洪賛植（ホン・チャンシク）論説委員 chansik@donga.com
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