米国議会と政府が、２７日（現地時間）夜遅くまで続いたマラソン交渉の末、金融安定化策に暫定合意したのは、合意が時宜を逃した場合、米国だけでなく全世界の金融市場が混乱に陥る恐れがあるという危機感のためだった。
ニューヨークタイムズなど米メディアによると、議会と政府指導者たちは２９日（現地時間２８日）、アジアの株式市場が開場するまでに、合意に至らなければならないという切迫したデッドラインを設定し、「デスマッチ」の協議を行なった。
ナンシー・ペロシ下院議長室に集まった民主党議員と共和党のジョン・ボーナー下院院内代表の事務所に集まった共和党議員たちが、数回にわたって修正案を出し、譲歩案を提示するなど、難航の末に暫定合意に達することができた。
協議途中、ペロシ議長は、ブッシュ大統領との電話会談で、リアルタイムで談判した。ヘンリー・ポールソン財務長官も、ジョン・マケイン共和党大統領選候補、バラック・オバマ民主党大統領選候補と電話で合意を導き出した。
議会指導者たちは、「投資の鬼才」であるバークシャー・ハサウェイのウォーレン・バフェット会長に電話をかけ、アドバイスを受けたりもした。バフェット会長はこれまで、インタビューを通じて、財務部の金融安定化策に賛成するという意見を明らかにしてきた。
協議途中、交渉の場から荒立った声がもれ聞こえ、取材陣を緊張させた。議員補佐官たちによると、協議途中、民主党のマックス・バッカス上院議員は、金融会社の経営陣の報酬制限問題を論議し、ポールソン長官に対して声を荒立てる場面もあったという。
交渉過程の内部情報が外部に流れないように、交渉場にいた議員補佐陣のブラックベリー（メールの送受信が可能な携帯電話）を没収した。
議会と政府関係者らは、合意内容は２８日に最終文案を調整した後、公開するとして、最終合意内容を発表しなかった。しかし、これまで米メディアの報道を通じて伝えられた内容をみると、２５日午前、上下院議会の指導者が合意した事項が大枠を成している。
７０００億ドルを一度に承認せず、分割して投入できるようにし、金融会社の経営陣の報酬に制限を加えたほか、財務部が、公的資金を受ける金融会社の株式を確保できるようにした。
終盤で代替案を提示し、協議過程を座礁の危機に追い込んだ保守性向の共和党下院の意見も、一部反映された。
金融安定化の代わりに、米政府がモーゲージ証券などを保証する方法を通じて、納税者負担を減らそうという彼らの意見を一部受け入れ、政府保証案を盛り込むことにした。しかし、ポールソン長官が、これに対して否定的な意見を明らかにしており、実效性はないものとみられる。
higgledy@donga.com
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