金大中（キム・デジュン）政権と盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の１０年間、中央政府、地方政府、民間団体の有償・無償の対北朝鮮支援金は、総８兆３８０５億ウォンにのぼることが集計された。
北朝鮮の核危機（０２年１０月）が、起きた直後に発足した盧武鉉政権（０３年２月〜０８年２月）の対北朝鮮支援金は、金大中政権（９８年２月〜０３年２月）の支援金２兆７０２８億ウォンの２倍を上回る５兆６７７７億ウォンだった。
国会外交通商統一委員会所属のハンナラ党議員は２９日、統一部と輸出入銀行が提出した資料を分析して、このように明らかになった。
両政権時代の対北朝鮮支援金は、△政府が軽水炉の建設とコメ支援などのために北朝鮮に提供した借款２兆４０３１億ウォン、△政府が北朝鮮支援用コメの価格を国際市場の価格に下げるために投じた糧穀会計支援金２兆５１０６億ウォン、△政府が肥料などを無償で提供した支援金２兆７７０４億ウォン、△社会団体と地方政府の無償支援金６９６４億ウォンだ。
年度別には、２回目の核危機が最高潮に達した０３年に１兆５６３２億ウォンが支援され、金額が最も多かった。次は、北朝鮮が核保有を宣言した０５年（１兆４７９４億ウォン）だった。
チン議員は、「００年に初めて支援したコメ借款は据え置き期間が１０年であり、２０１０年に１回目の元利金償還時期が来る。総２兆４０３１億ウォンにのぼる借款は、ほとんど回収が難しいだろう」と話している。
サムイル会計法人は今年初め、０７会計年度の南北協力基金を会計監査した報告書で、軽水炉の建設費、コメ支援、京義（キョンウィ）線鉄道連結事業に投入された借款の償還可能性について、「金を借りた北朝鮮の特性上、今後の状況の変化などによって、回収の可能性に『重要な不確実性』が存在する」と指摘した。
李明博政権発足および金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件などで、南北交流がほとんどなかった今年も、過去の政府が合意した軽水炉および開城（ケソン）工業団地事業の費用支援や民間レベルの対北朝鮮支援のため、総２１１３億ウォンが支援された。
金泳三（キム・ヨンサム）政権では、人道的支援として２０７０億ウォン、民間支援１９６億ウォンなど総２２６６億ウォンを北朝鮮に支援した。
srkim@donga.com leon@donga.com
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