救済金融法案否決･･･米政府の残りのカードは

世界の金融市場が「魔の一週間」に差し掛かっている。

金融危機を突破することができる「最後のカード」と目されていた救済金融法案が２９日（現地時間）、米下院で否決され、世界の金融市場が混乱に陥っているためだ。

ひとまずは、議会の指導者らや行政府の関係者らも否決直後は「市場で感じる危機感は十分分かっている。法案を見直して再び米議会に提出するつもりだ」と話していた。

しかし問題は、現在の議会日程から見ると、救済金融法案が議会で可決されるまでには少なくとも１週間程度の時間はかかるものと見られることだ。

民主・共和両党の指導部は下院で否決された救済金融法案について、追加的な協議を行い、早急に新法案を下院に提出するという目標を立てている。

しかし、米下院はユダヤ教の新年休日のため開かれず、２日に再開されたあと、２日もしくは３日に新たな法案を採決にかける計画だ。

民主・共和両党の指導部が修正案に合意したとしても、早くても週末になってから、ようやく議会で可決・成立できるということを意味する。

これを受けニューヨーク証券市場など世界の株式市場は、修正法案が議会で可決されるまでの間、議会の内外で浮上する救済金融法案の可決の行方をめぐる観測などによって乱高下する可能性が高い。

さらに流動的な危機に直面している米国やヨーロッパの各金融会社のうち、資金事情がさらに悪化した場合、１週間を耐えることすらできず、倒産するケースが出てくる可能性も排除できない。

最悪のシナリオは、民主・共和両党の指導部が新法案を巡り折り合いがつかないことや、下院で再び否決されるなどの状況だ。こうなれば、世界金融市場は取り返しのつかない混乱に陥るだろうと専門家らは警告を発している。

higgledy@donga.com