一部公企業の役員たちが年俸の２倍に及ぶ成果給をもらっていることが判明し、行き過ぎた予算の支出と批判する声が上がっている。
とくに、経営に直接関与しない監査役の中でも２億ウォンに近いインセンティブを受ける例があり、制度の整備が必要との指摘が多い。
３日、企画財政部（財政部）が国会・企画財政委員会所属の羅城麟（ナ・ソンリン）ハンナラ党議員に提出した資料によると、昨年に１７の政府投資機関のうち８機関の社長や監査役らが基本給より多い成果給を受けていた。
韓国観光公社の場合、社長と監査役が成果給として、それぞれ基本給の２倍に当たる１億８３３９万ウォンと１億７１０４万ウォンを受けた。
韓国道路公社の社長と監査役も、基本給は１億ウォンにやや及ばないが、成果給として、それぞれ１億８５４０万ウォンと１億８３００万ウォンを受け、年間総額で３億ウォンに肉迫していた。
このほか、韓国電力公社、韓国水資源公社、韓国造幣公社、農水産物流通公社、韓国石油公社、韓国土地公社も、社長と監査役に年俸より多い成果給を支払っていた。
公企業の社長と監査役に対する高額の成果給の支払いが可能だったのは、財政部が予算運営指針で、年間給与の最高２００％まで成果給を認めているからだ。前年度に実施した経営実績評価の結果、順位が高いほど成果給を多く受け取る方式だ。
これに関連して、先月２６日、国会予算決算特別委員会に出席した鞖国煥（ペ・グクファン）財政部第２次官は「公企業社長の年俸が民間企業に比べて少ないことから、インセンティブを与えている」と説明した。
しかし、独占体制の公企業の社長の年俸をわざわざ民間企業の最高経営者（ＣＥＯ）と同等レベルに合わせるべきかとの疑問を提起する声が多い。さらに政界や政府からの「天下り人事」を巡る議論がしばしばの監査役も、２００％のインセンティブの保障を受けていることには「やりすぎ」との批判が上がっている。
koh@donga.com
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