国土海洋部、「土地銀行の農地買収を推進」

国土海洋部（国土部）は、このような内容の「公共土地の適期及び低価格供給のための土地銀行の推進案」を２日、姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が主宰した危機管理対策会議で報告したことが、６日分かった。

政府は今月中、「公共土地の備蓄に関する法律」の制定案を議会立法形式で発議し、法案が国会で成立・可決されれば、施行令制定などの準備過程を経て、来年７月から土地銀行による土地の買い付けを開始する計画だ。

推進案によれば、土地銀行が買い付ける土地は、△公共開発用地、△土地市場の安定用地、△国や公共所有の土地の３つだ。

国土部は、産業団地や社会インフラを整備し建設するには、整備された農地を大量に買い付ける必要があると見て、「土地銀行が、国のように制限なく農地を買収して、保有できる権限を農地法に明記すべきだ」という点を、推進案に盛り込んだ。国土部は国が備蓄する必要のある開発可能地域は、ほとんどが都市の外郭農地だと見ている。

国土部の土地銀行の推進案は８月、農林水産食品部が、耕作者の所有する土地という原則が損なわれることを懸念し、土地銀行が買い付ける農地を自然緑地や計画管理地域に制限する農地法の改正案を立法予告したのを巡って、大幅な見直しを求めたものだ。

この案はまた、産業団地の建設などの公共開発が確定した地域の農地や丘陵地を買い付ける際は、中央土地買い付け委員会の採決を経て、強制的に買収できるようにした。

国土部は、すでに公共事業が承認した地域に限って、買収権を与えるものであり、財産権の過度な侵害に対する懸念は、大きくないものと見ている。

農地だけでなく、海を埋め立てた公有埋立地を土地銀行の備蓄対象に含める案も推進される。今のところ、埋め立て事業者が埋立地を先に買い付けられるようになっているが、公有埋め立て法を見直して、土地銀行に買収権を先に与えるものである。

政府はまた、捨てられた島や河川敷地、米軍供与地など全国に放置されている国・公有地に対する全面調査を今月から９ヵ月間実施することを決めた。調査結果をもとに、「公共土地総地図」を作成し、国・公有地に対する備蓄・管理運営対策を設ける予定だ。

legman@donga.com