為替市場が乱高下している。７日の外国為替市場ではドルに対するウォン相場が前日より５９．１ウォンも高騰し、１３００ポイントを大幅に上回る１３２８．１ウォンで取引を終えた。６年６ヶ月ぶりの最高値だ。株価は１３６６．１０で取引を終え、心理的なマジノ線といわれてきた１５００ポイントを割り込んで久しい。
実体経済も厳しい。同日、韓国経済研究院がまとめた「経済動向に関する報告書」によれば、８月の産業生産（１．９％増）やサービス業（１．６％増）、設備投資（１．６％増）などの実物関連の主要指標は１％台の増加に止まった。すでに韓国経済の活力が落ちていることを如実に示している。さらに同指標の多くは、グローバル金融危機が本格的に始まった９月以前に出た数値である。
韓国経済を支えている輸出も楽観できる状況ではない。企画財政部の関係者は、「来年の主要先進国の経済成長率はほとんど１˜２％台に止まるだろう」と述べた上で、「世界的な経済低迷で韓国企業の輸出量はますます下がるだろう」と話した。
各銀行や企業は極度のドル不足に苦しんでおり、高金利の中、家計負債は６６０兆ウォンに上る。住宅価格の下落や建設会社の倒産による不動産に端を発した経済危機に見舞われかねないという指摘も、ささやかれ始めている。
韓国経済の活力を取り戻すには何よりも政府の信頼が重要だ。今の経済チームは少なくとも、為替政策においては市場の信頼を相当に失っているのが現状だ。信頼回復のためにはこれからでも市場を細かく見守りながらも、中途半端な介入をしてはならないというのが、多くの専門家らの意見だ。
シン・ヨンサン韓国金融研究院の研究委員は、「外貨の流動性が最も大きな問題だが、政府が介入して解決できる状況ではない」と述べた上で、「銀行の自助努力を前提に、介入を最小限にとどめるべきだ」と指摘した。
幸い、１９９７年通貨危機の当時とは異なり、今の政府は、ただちに使える外貨保有高の規模や対外債務の現状について、できるだけ正確かつ正直に情報公開を行い、市場の共感を呼んでいるという評価を受けている。
いっぽうで政府組織の再編で経済副首相の肩書きがなくなり、金融政策が企画財政部から金融委員会へと分離され、一貫した意見を主張しながら迅速に政策を実施する経済リーダーシップが姿を消したという指摘も多い。
政府はこのような政策の信頼やリーダーシップの回復をもとに、金融圏や企業に対しては私腹だけを肥やすドルの買い溜めの自制を求め、国民にも自らの金を出し合う気持ちで、厳しい経済状況の克服に参加してほしいと訴えるべきだという。
最近の状況を通貨危機のレベルとして拡大解釈する風潮を警戒する声も多い。注意深く見守りながらも、危機や恐怖心をあおっては、状況はさらに厳しくなるという指摘だ。
kkh@donga.com bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo