姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官が１１日から１３日にかけて米ワシントンで開かれる第６３回国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行年次総会、Ｇ−２０財務相会議や韓日財務長官会議などへの出席のため、１１日出国する。
これを受け、ドルの流動性に関連して韓中日や韓米間の国際協力体制が加速化するかどうかに関心が集まっている。
政府は最近、８００億ドル規模のアジア共同基金の創設を繰り上げることを呼びかけたが、先を急がない中国や日本は生ぬるい反応を示している。
これに先立って、韓中日や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ＝アセアン）諸国は、アジア通貨危機が発生した際の効果的な対応を狙った共同基金の創設に合意し、今年５月には規模（８００億ドル以上）や韓中日とアセアン間の分担率（８０対２０）にも合意した経緯がある。
問題は創設の時期だ。韓国政府は来年５月の韓中日財務省会議までには目に見える具体的な進展を期待している。しかし、先行きは明るくない。中国と日本が主導権を握るため、より多くの資金を出資しようとしているためだ。出資金が大きいほど発言権や基金使用の決定権でも力を発揮できる。
外貨準備高で世界トップ（１兆８０８８億ドル）の中国は、外貨準備高を基準に分担率を決めるべきだと主張している。外貨準備高で世界２位（９９６７億ドル）の日本は、国内総生産（ＧＤＰ）を基準にすべきだとの主張を崩そうとしない。
これに関連して姜長官は、同日記者懇談会を開き、調整者としての韓国の役割を強調した。姜長官は、「今回、中国財務長官は米国には来ないが、必要なら中国にまで出向いて直接会うつもりだ」と話した。共同基金を８００億ドル以上に増やす案も打診する方針だ。
政府が国際協力体制に積極的に乗り出している背景には、１０月のヤマ場が過ぎれば本格的な「持久戦」が続くだろう、との情勢判断がある。寒い冬場を耐え抜くためには、独りの力よりは各国が協調した方がやり易いということだ。
姜長官は、「我々も１９９７年、国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済金融が決まったその翌日、金融市場がかえって動揺したように、米国も救済金融法案が可決された後、具体的な試行策への疑問が解消されるまでは、市場の混乱は続くしかない」とし、「１０月末までは不安心理の解消に力を入れる一方で、持久戦にも備えなければならない」と強調した。
その延長線上で、韓国と米国は流動性の面で協調体制を構築すべきだという見解が、民間からも出ている。三星（サムスン）経済研究所は前日まとめた報告書で、「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から短期ドル流動性の供給を受けるために、中央銀行間でドルのスワプ・ライン（ウォンを担保にドルを借りること）を構築すべきだ」と提案した。
これについて政府は、「ウォン貨は国際決済通貨ではなく、担保力が落ちるなどの問題があり、現実的に容易な案ではない」との反応を示した。
一方、韓日領国財界の首脳らは同日、ソウルシルラ（新羅）ホテルで趙錫來（チョ・ソクレ）全国経済人連合会会長や御手洗富士夫・日本経団連会長ら出席した中、「ビジネス・サミット・ラウンド・テーブル」第２回会議を開き、日本企業が主として投資している部品素材専用工業団地を国内に設置する案など、両国間の経済協力拡大案について集中的に論議した。
bae2150@donga.com
About Dong-A Ilbo