米国に端を発したグローバル経済危機などで、世界の自動車業界が再編の動きを見せている。
米最大手の自動車メーカー「ＧＭ」は、米自動車ブランド３位のクライスラーの持分８０．１％を保有しているプライベートエクィティファンド「サバラス・キャピタル・マネジメント」とクライスラーの買収合併（Ｍ＆Ａ）のための交渉を行っていると、ニューヨーク・タイムズなど米国メディアが１１日付（現地時間）で報じた。
深刻な販売不振などで倒産への懸念まで取りざたされているＧＭとクライスラーは、Ｍ＆Ａを通じて重複モデルを統合し、営業ネットワークを共有すれば、最大１００億ドル（約１２兆９０００億ウォン）のコスト削減の効果を期待できると見ている。
また、米自動車業界２位のフォードは、子会社の持分を売却する方式で、経営正常化を推進している。
１２日付の日本経済新聞によれば、フォードは経営正常化のための資金確保のため、子会社である日本マツダ自動車の持分２０％を日本の総合会社や金融会社などに１０００億円（約１兆３０００億ウォン）で売却する案を検討しているという。現在、フォードはマツダの持分３３．４％を保有している。
日本や欧州の各自動車メーカーも、相次いで人員削減や減産に乗り出している。世界トップの自動車会社であるトヨタ自動車は、今月初頭から米国や英国、トルコの工場で相次いで減産に乗り出したのに続き、先月からは中国の広州工場まで生産量を削減し始めている。
日本の三菱自動車も最近、全米自動車労組（ＵＡＷ）とイリノイ工場の賃金引下げや人員削減などに合意し、近いうちにリストラに乗り出す計画だ。
メルセデスベンツは、今年の生産量を当初の目標より８万台ほど減らすものと見られる。ＢＭＷとアウディなどドイツのほかの高級ブランドも減産を検討しているという。これは金融危機で高級大型自動車の販売が減少しているためだ。
ＧＭ子会社のドイツのオペルも、ドイツ・アイジェナフ工場の稼動を１４日から３週間中止することにした。
国内の各自動車メーカーも今回の金融危機で海外での販売は減っているものの、危機をチャンスへと変えることもありうると期待をかけている。
自動車工業協会（ＫＷＭＡ）によれば、今年８月の対米輸出物量は計３万３０７４台で、０３年７月（２万９４８７台）以後、月基準としては５年１ヵ月ぶりに最低水準へと下がった。
同期間、西欧市場への輸出物量は１万９０５９台で、昨年同期（３万５０７台）より３７．５％減少し、中南米市場への輸出物量も１５．３％減となった。
しかし、景気の影響をより少なく受ける小型車生産の比重は、先進国の各メーカーより高く、販売減少はより少ないほうだ。そのため、現代起亜（ヒョンデ・キア）自動車は一部の海外工場を除き、減産に乗り出していないのが現状だ。
このため国内自動車業界では、小型車の生産や新興市場への攻略に強みを持っている国内自動車業界がこの機械をうまく利用すれば、かえってプレゼンスを高めることもできるという分析も出ている。
崔在国（チェ・ジェグク）現代車社長は、「現在、世界自動車業界は軒並み厳しい状況に置かれているが、我々にはかえって機会となりかねない」と言い、「来年は新興市場の東欧や中東、東南アジア、アフリカ、ロシアの５つの地域で小型車の販売を増やす計画だ」と話した。
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