先週、悪夢の「ブラックウィーク（black week）」を送った欧州が、１２日、金融危機対策に包括的な合意した。ユーロゾーン（ユーロ貨の使用地域）１５カ国は同日、フランス・パリで緊急の首脳会談を開き、各国政府が銀行間の貸出しを来年末まで期限付きで保証することで合意した。また、英国のように、政府が経営悪化した銀行の優先株を買収し、資本の拡大に貢献することでも意見を共にした。
ドイツ、フランス、イタリアなどは、同日合意された枠組みを土台に、国別に市場の信頼を取り戻すため、総合対策を打ち出し続けた。
ドイツはこれまでの独自路線を諦め、ユーロゾーンの国と歩調をあわせて金融市場に約４０００億ユーロ（約６８０兆ウォン）に上る莫大な資金を投入することを発表した。
ドイツ政府は銀行間貸出しを保証するのに２５００億ユーロ、底をついた銀行の自己資本を拡大するのに１０００億ユーロなどを策定した。
これと合わせて、欧州の中央銀行も商業銀行に対して制限無しのドル流動性供給に乗り出した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）と英国中央銀行の英国銀行（ＢＯＥ）、スイス国立銀行（ＳＮＢ）は１３日、声明を発表し、商業銀行に固定金利で短期のドル貸出しを制限無しに供給すると明らかにした。
欧州政府間の協力ニュースが報じられたことを受け、１３日、欧州の株式市場ではドイツＤＡＸ指数、フランスのＣＡＣ４０指数、英国ＦＴＳＥ１００指数などが急騰するなど、肯定的な反応をみせた。
一方、日本の中川昭一財務相は１３日、「必要な場合、全銀行の預金の安全性を保障する案を検討する」と述べたと、ＡＦＰ通信が報道した。これは米国発の金融危機による日本市場の不安を事前に封じ込めるための措置と見られる。
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