李鳳和・福祉部次官、「直払金」問題で辞任か

李鳳和（イ・ボンファ）保健福祉家族部次官が、コメ所得補てん直接支払金（直払金）の不当受領を巡る議論に責任を負い近く辞任する模様だ。

大統領府関係者は１５日、「李次官に対する実態調査は完全に終わっていないが、同問題は国政運営に負担になるほど大きくなってしまった。同事案は、違法というよりも道徳性の問題であるため、更迭よりも李次官の自主的な辞任の形になるだろう」と話した。

同関係者は、「李次官は近く、辞任の意思を明らかにするだろう。辞任を決心したなら、引き延ばす必要はないだろう。場合によっては、明日（１６日）辞任する可能性も排除できない」と付け加えた。

李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は同日、李明博（イ・ミョンバク）大統領が開いた大統領府首席秘書官会議後、定例会見で「国民感情や世論もあり、公職社会全般に対して迅速かつ徹底して調査する必要があるということで意見がまとまった」と話した。また、「調査の結果、現政権３８人の国務委員級と大統領府秘書官級以上の中で、直払金を申請した人がいないことが分かった」と明らかにした。

李大統領も同会議で、「李次官個人の次元を越え、この機に直払制度の問題点が何か、全体を把握せよ」と指示した。

与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は同日、国会で開かれた議員総会で、「高位公務員団１５０８人のうち、０７年のコメ直払金を本人名義で受領したのは３人だった。現在、政府が高位公務員団の妻など家族や知人に対する調査を進めている」と明らかにした。

洪院内代表はさらに、「不当受領者に対しては、直払金を還収措置し、このうち不法受領した人には、還収とともに厳しい懲戒処分にするか、場合によっては司法処理も可能にする」と付け加えた。

また、「コメ直払金の便法および不法受領を阻止するための制度改善案を政府と協議して作成する。国会法司委員会や農林水産食品委員会などの関連常任委で、同問題を徹底的に検討する」と強調した。

洪院内代表は、「ただ（民主党が要求する）国政調査は、過去一度もまともに真実を究明しなかったので実施しない」と線を引いた。

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