韓国人は北朝鮮の核問題などの国家安保より、有害食品などによる食べ物を巡る問題をさらに不安を覚えていることが分かった。また１０人中６人は、韓国社会が１０年前よりさらに危険になったと感じていることも明らかになった。
統計庁は５月、全国２万世帯の１５歳以上の人４万２０００人を対象に行った交通や安全、環境分野に関する社会統計の調査結果を、１７日発表した。
安全に関する調査では、回答者の６９％が有害食品や食中毒など、食べ物問題に不安を感じていると答えた。これは調査を行った当時問題となった米国産牛肉問題と関係があるものと見られており、最近のメラミン混入食品の問題は反映されていない結果なので、食べ物を巡る不安は依然変わらないものと見られる。
回答者らは食べ物についで、農産物の輸入依存度の増加などの食糧安保（６８．６％）やハッキングなどの情報セキュリティ（６５．１％）、交通事故（６１．２％）などにおいて、相対的に不安を覚えている。一方、戦争の可能性や北朝鮮の核問題など、国の安保について不安を感じていると答えた人は３２．５％に止まった。
輸入農産物を巡っては回答者の８７％が不安だと答えたが、韓国産農産物に不安を感じているという回答は４０．４％に止まった。
回答者らは韓国社会が日増しに危険になりつつあると感じている。１０人中６人は１０年前より韓国社会がさらに危険になった答え、２人中１人はこれから１０年後、韓国社会は今よりさらに危険になるだろうと回答した。１０年前より安全になったという回答は１６％、１０年後はさらに安全になるだろうという回答は１９％に止まった。
教育部門の調査では３０歳以上の父兄の４８．３％が、「子供を海外に留学に行かせたい」と答えた。留学に行かせたいと回答した父兄の３人中１人は、「国際的な見識を持つ人材へと育てるため」と答えた。「韓国の教育制度に嫌気が差して」子供の留学を望むと答えた人は４人中１人だった。
所得を考慮する際、子供の教育費が負担になると答えた世帯は全体の７９．８％で、００年（７３．４％）や０４年（７７．４％）より小幅に増加した。
peacechaos@donga.com
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