政府は銀行のドルの借入れ難の解消のため、来年６月末まで国内銀行が導入する外貨債務を巡って３年間支払い保証をすることにした。
また、来年末まで積立式の株式型ファンドに３年以上投資する条件で加入する場合、投資金の５〜２０％を所得控除することになる。
政府は１９日、ソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の銀行会館で姜萬洙（カン・マンス）企画財政部長官や李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁、全光宇（チョン・グァンウ）金融委員長が出席した中、「国際金融市場の不安を克服するための対策」を発表した。
外貨支払保証の対象は国内銀行（海外支店を含む）が２０日から来年６月３０日にかけて、海外から借入れたり、その時まで満期が到来する従来の債務の借款発行の債務である。
総保証限度は１０００億ドルで、銀行が保証を受けるためには、政府に保証手数料（借入金の１％以内）を払わなければならない。
また、政府はファンドからの資金の急激な離脱を防ぐため、１９日から来年１２月末にかけて一部のファンドに対しては３年以上保有した場合、税制面での優遇を与えることにした。
積み立て型株式ファンドは年次ごとに投資金額の５〜２０％を所得控除し、配当所得についても３年間税金を課さないことにした。従来のファンド加入者も３年以上ファンドを維持するという契約を販売会社と新たに交わした場合、税金面での優遇を受けることができる。
ファンド資産の６０％以上を国内会社債に投資するファンドに対しても、１人当たり３０００万ウォンまで３年間の配当所得に税金を課さないことになる。
政府はまた、輸出入銀行を通じて外国為替平衡基金（外平基金）から２００億ドルを銀行に支援することにした。輸出入銀行に支援を行う２００億ドルの内５０億ドルは、輸出入銀行が都市銀行に輸出為替の手形を再割引するのに使われ、残りの１５０億ドルは競争入札を通じて、ドルの必要な銀行に融資する。また、韓国銀行は、外貨保有高から１００億ドルを競争入札方式で、スワプ市場に追加で供給することにした。
先月、政府が外平基金を通じて外国為替スワプ市場に１００億ドルを供給し、６日、輸出入銀行を通じて５０億ドルを支援したのをあわせれば、計１４５０億ドルを直接・間接的に支援することになる。これは９月末基準の外貨保有高（２３９６億７０００万ドル）の６０．５％を占める数値だ。
姜萬洙企画財政部長官は、「主要国が支払保証措置を取ったことを受けて、我々も同様の措置を取らなければ、国内銀行はさらに厳しくなるだろうと判断した」とした上で、「銀行の借入れがスムーズに行われてこそ、外貨保有高の使用を最小限に止めることができる」と語った。
政府は預金保護限度の上方修正や金融会社の資本拡大措置も、今後必要なら導入する計画だ。
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