建設会社保有の土地買取へ、政府が３兆ウォン投入

政府と与党ハンナラ党は、３兆ウォンを投じて民間の建設会社の保有している土地を買い取る方針を固めた。

また、建設会社が公共機関から分譲を受けた宅地を再び買い取る一方で、建設会社が買い取った公共宅地を第３者に転売できるよう制度を見直す計画だ。政府が民間企業所有の土地をまとめて買い取るのは、通貨危機以来初めて。

政府与党は、このような内容を盛り込んだ建設産業支援策をまとめ、２１日に開かれる危機管理対策会議で確定することを決めた。

支援策によると、土地公社は、土地開発債権の発行などで造成した３兆ウォンを使って、民間の建設会社が自主的に購入した宅地を買い入れる予定だ。

対象になるのは建設会社の負債返済用の土地で、土地公社は別途審査を経て、土地を買い入れる。政府は、製造企業が保有している土地に対しては、いったん買収対象外としているが、景気の状況を見極めながら第２段階買収措置に含める方策も視野に入れている。

また、建設会社が土地公社と締結した宅地分譲契約を途中で打ち切ることができるようにすることで、資金繰りの円滑化を後押しすることにした。この際、土地価格の１０％程度である契約金は公共機関に帰属するが、中途金は返却される。

建設会社が、公共機関から分譲を受けた宅地をほかの建設会社や企業に転売できる道も開かれる。

宅地の転売は、住宅の分譲価格の上昇と過当競争を防ぐため、０５年から禁じられてきたが、建設会社の宅地売却のルートを多様化するため、宅地開発促進法施行令に転売例外条項を置くことを決めた。

このほか、全国１６万戸に上る分譲マンションの売り残り物件問題を解決するため、資産運用会社が参加する分譲マンション売り残り物件買収ファンドを組み、大韓住宅保証の余剰資金２兆ウォンを投入する方策も進められる。

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