政府は昨日、建設会社の売れ残り住宅や保有土地を公共機関で買い付ける方式で、建設業界に９兆ウォン前後の流動性を支援する不動産総合対策をまとめた。家計融資の据え置き期間を増やし、処分条件付の融資の返済期間を延長することにより、家計の元利金の返済負担も緩和することになる。
今回の対策は、金融市場の不安が実体部門へと広がるのを防ぐための緊急処方箋だ。国内総生産（ＧＤＰ）の１５％を占める建設業の長期にわたる低迷を放置すれば、内需や投資、雇用など、経済全般に連鎖的な衝撃を及ぼしかねない。今年に入って建設会社が１日に１社の割合で廃業に追い込まれたことを受け、左官や塗装、防水、雑役などの工事現場における一般雇用が減り、景気低迷で苦しんでいる庶民の生活はさらに厳しくなった。
家計負債が５００兆ウォンを突破した状況で、金利の上昇や不動産価格の下落が一緒に進めば、家計不良は韓国経済悪貨の引き金となる可能性が高い。政府が建設景気のてこ入れや家計融資の負担緩和、不動産取引の活性化という３つの目標を同時に実現するために使えるカードを事実上、全て使ったのは、このような切羽詰った雰囲気から出たものだ。
大規模な売れ残りの負担を抱えたまま、信用収縮の中で何とか持ちこたえてきた建設業界は、資金繰りに目途がついた。９７兆ウォンに上る不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）融資の不良の可能性に気をもんでいた金融業界も一息ついている。
しかし、国民の税金から支払われる支援が、建設業界のモラル・ハザードに免罪符を与えることになってはならない。売れ残りマンションは１６万戸を上回る。各建設会社が住宅景気の好況のみを頼りにして、基本的な需給の展望を無視したまま、分譲価格を高めに策定した責任も大きい。建設業界では景気の芳しい時は分譲価格を水増しして利益を手にし、不況になれば雇用創出の効果を掲げて政府の支援で命をつなぐ行動を繰り返している。
政府は回生の見込みのない建設会社は果敢に淘汰させ、資金の支援を受ける会社については保有資産の売却などの厳しい自助努力を求めなければならない。いくら建設景気が重要とはいえ、モラル・ハザードに陥っている建設業者の懐を肥やすことに国民の血税を無駄遣いにするようなことはなくすべきだ。
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