京畿道富川市遠美区陶唐洞（キョンギド・プチョンシ・ウォンミグ・トダンドン）にあるフェアー・チャイルド・コリア社はトランジスタやダイオードを生産して年間６０００億ウォンを売上を出す中堅企業だ。
売上は年々増大し、０１年からは生産施設の増設を推進してきた。
しかし、「首都圏」にあるため、過密抑制圏域の規制に縛られ、政府はこの企業に対する増設を許可しようとしなかった。結局、同社は０３年、中国に工場を増設することになった。
富川市の関係者は、「年間１５００人の雇用創出や１３億ドルの売上効果が誤った首都圏規制のため、中国へと吹っ飛んでしまった」と述べ、「中央政府に何度もこの問題について訴えたが、なんらの措置もなく、地域経済の活性化に大きな困難を感じている」と伝えた。
城南市壽井区（ソンナムシ・スジョング）と中院区（チュンウォング）の住民らは、行政区域の半分ほどがソウル空港の飛行安全区域に含まれているため、新しい建物一つすら立てることができないのが現状だ。
旧都心地域であり、老朽化した建築物や住宅も多いが、高度制限（４５メートル以上の新築を禁止）のために再開発が行われず、住民らの不満は爆発寸前だ。
さらに、政府が超高層ビルであるソウルの第２ロッテワールドの建設には前向きな反応を示しているものの、城南住民の相次ぐ改善要求には顔を背けており、相対的な喪失感はさらに深刻となった。
このように首都圏規制を含めた中央政府の画一的な規制や政策方向について、首都圏や大都市を中心に、これらを見直すべきだという声が強まっている。
工場や学校の新築が制限され、自足機能が落ち、都市の発展に大きな障害となっていると主張する姜賢錫（カン・ヒョンソク）高陽（コヤン）市長は、「地方対首都圏の問題ではなく、首都圏の各都市の生き残りのかかった問題だけに、早急に大都市市長協議会を通じて中央政府の首都圏抹殺政策の是正を強く求める予定だ」と話した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の５年間、さらに厳しくなった首都圏への規制が地方発展へとつながらず、首都圏の都市問題のみを深刻化させたという指摘もある。
大眞（テジン）大学法学部の蘇星圭（ソ・ソンギュ）教授は、「盧武鉉政府では地方均衡発展政策を推進したが、地方にとっては役に立たず、首都圏の成長を抑制する副作用を招いただけだったのだから、ただちに画一的な規制を見直すべきだ」とした上で、「中央政府が『首都圏への圧力』政策を放棄してこそ、地方と首都圏が共に生きる道を探ることができるだろう」と話した。
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