［社説］李大統領、市場信頼の回復の原点に立ち返るべきだ

李明博（イ・ミョンバク）大統領は昨日、大統領府で経済状況点検会議を主宰し、経済閣僚らと金融市場の安定や景気活性化対策についての対策を議論した。アセム（ＡＳＥＭ）首脳会議への出席のため、２３日中国に向けて出発する直前、金融状況点検会議を主宰してから３日ぶりのことだ。李大統領がアセム会議で、中国や日本、欧州首脳らと金融危機の克服のための緊密な協力を合意している間、株価は暴落した。会議の成果は悪くなかったのに、市場は期待とは裏腹に逆の方向へと動いたのだ。

金融市場の不安は基本的には外部に端を発する悪材料から始まっているが、政府の度重なる失策が市場の疑心暗鬼を助長したことは否めない。政府がわが経済のファンダメンタル（基礎体力）には問題ないといくら強調しても、市場では誰をも信じようとしない。懸案に迫った時、行動より言葉が先走る未熟な対応振りや、政策を半減させた後手の対応で市場の信頼を失った当局者らは、自ら反省しなければならない。

政府と市場が別々の動く現象は、もはや通常の対策では解決できない段階まで来ていることを物語っている。ならば、危険を冒してでも、最高統治権者である大統領が全面に出て取り組まざるを得ないだろう。李大統領が今日、国会で行う予算案に関する施政演説が、経済危機の克服のための前提条件である市場の信頼を回復する出発点となるべき理由でもある。

李大統領は政治圏の超党的な協力や銀行の支払い保証同意案の早急な処理を求めるべきだが、これまで危機が広がる過程での政府の初期対策に不備なことがあったなら、謙虚に謝罪するのが理にかなっている。さらに、市場不安要因については先に対応しながら、関連政策を早めに実施し、具体的な効果を出すという気構えを再び明らかにし、各経済主体の参加や苦痛の分担を訴えなければならない。

政府は昨日の会議で、市場金利の安定や内需活性化、企業投資の拡大、雇用創出などを柱とする全面的な総合対策を、今週中にまとめることにした。李大統領は「金融危機が実体経済の低迷へとつながらないように、追加の減税や財政支出の拡大の計画が実質的な成果を生み出せるよう、しっかり目を配るべきだ」と指示した。政府の対策が金融一辺倒から離れて、全体経済へと視野を広めたのは適切な判断だ。

李大統領は市場に向けて、具体的なメッセージを出す前に、まず自分と市場の目線に差はないか、チェックする必要がある。その差があまりにも大きく、経済に負担を与える水準なら、個別政策であれ人事であれ、大統領は市場に合わせるよう努力しなければならない。信頼回復のための方法論として、経済チームの交替を排除する理由なんてあるはずがない。