企画財政部（財政部）が韓国経済の実状を海外に正確に伝えるため、海外メディア担当報道官制度を復活することを決めた。
財政部の関係者は３１日、「金融危機が深まって以来、韓国経済について海外メディアで事実と違う報道が相次いでいることを受け、海外のマスコミを専門的に担当する報道官を置くことにした」と明らかにした。
１９９７年の通貨危機以後、主要省庁別に海外メディア担当の報道官を置いた経緯があるが、今はほとんどの省庁で名だけが残っているか、制度そのものが廃止となっている状態だ。
財政部はこれと共に、主なインターネットポータルサイトで知名度の高いサイバー論客に対し、定期的に政府の方針を説明したり、政策資料を提供するなど、広報を強化する案も検討している。
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