世界経済が低迷に陥り、「Ｒ（Recession＝景気後退）の恐怖」が広がっている中で、来年、韓国の経済成長率も２％台に止まるという悲観的な見通しが拡散している。既に、一部のグローバル投資銀行（ＩＢ）は、韓国の成長率が１％台に急激に墜落するという見通しを相次いで発表している。
韓国経済が３％未満の成長率となるのは、１９７０年以後のオイルショック直後の１９８０年（−１．５％）と通貨危機直後の１９９８年（−６．９％）に続いて３度目だ。産業化以後、３度目の「試練の時期」を迎えるわけだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は６日（現地時間）、「世界経済展望（ＷＥＯ）」の修正報告書で、来年、米国、ユーロジョーン、日本、英国、カナダなど先進国の経済成長率を第２次世界大戦以後初めて−０．３％で、当初の展望（０．５％）より０．８％ポイント下げた。
ＩＭＦはこのような「経済氷河期」の回復時点を来年末と見込んだ。
ＩＭＦは、韓国、香港、シンガポール、台湾の４ヵ国のアジア新興市場国も輸出が急激に伸び悩んで、当初の展望（３．２％）より１．１％ポイント下がった２．１％の成長に止まるとの見通しを示した。実際、韓国の１０月の輸出伸び率は９月（２８．７％）に比べて大幅に下落した１０．０％に止まった。自動車、半導体、コンピューターなど、目玉輸出品目の減少傾向が明らかだった。輸出の落ち込みは、年末から本格化すると見られる。
これに先立って、グローバル投資銀行は、韓国の来年の成長率が１％台になると見通した。メリルリンチは１．５％、ＵＢＳは１．１％と見込んだ。国内の研究所も来年の展望値を下方修正するものと見られる。
政府は来年の経済成長率を３％に予想し、１４兆ウォン規模の経済危機克服に向けた総合対策を総動員し、成長率を１％ポイント押し上げて４％台を維持すると、３日、発表した。
ＬＧ経済研究院のペ・ミングン産業研究委員は、「成長率が０７年の数値の５％から１％へ下がると、都市勤労者基準の平均所得は５．６％減少し、雇用は２２万４０００人が削減されると推算される」とし、「このため、消費と投資に悪影響を与えるのは言うまでもなく、自殺や離婚など、社会病理現象も増えるだろう」と懸念を示した。
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