全教組の支部長選挙「候補の貧困」

過去の全国教職員労働組合（全教組）の市道支部長選挙は、複数の候補者が出て、予備選挙まで実施するほど競争が熾烈だったが、今年は、予備選挙をした地域が２地域しかないなど、選挙の熱気が下がっている。

このようなムードは、強硬闘争方式に嫌気がさして脱退する組合員が増えていることとあいまって、今後の進路にも否定的な影響を与えるものとみえる。

▲候補出せない支部が多数〓全教組は１１日、１２月３〜５日の第１４代委員長選挙と同時に実施される１６の市道支部長選挙候補の登録を受付けた結果、ソウルと大邱（テグ）支部で２人の候補が登録し、予備選挙を行なうことになったと明らかにした。

江原（カンウォン）、京畿（キョンギ）、慶南（キョンナム）、光州（クァンジュ）、慶北（キョンブク）、大田（テジョン）、蔚山（ウルサン）、仁川（インチョン）、全北（チョンブク）、済州（チェジュ）、忠南（チュンナム）の１１の支部では、単独候補が立った。釜山（プサン）、全南（チョンナム）、忠北（チュンブク）の３支部では、候補を立てることができず、１２日まで候補登録期間を延長し、追加登録を受けている。

９８年の全教組合法化以降、支部長選挙がこのように脚光を浴びることなく実施されるのは、今回が初めてだという。

全教組の委員長や支部長選挙は、事実上の派閥争いだ。相対的に穏健派のＮＬ系の「正しい教育実践連帯」と、強硬派とされるＰＤ系の「教育運動の未来をひらく人びと」が対立している。

二大勢力であるＮＬ系とＰＤ系は、全教組の執行部掌握のために、委員長と支部長選挙で勢力を対立させてきた。０４年の選挙では１１の支部で、０６年選挙では８の支部で、予備選挙を行なった。

しかし今年は、予備選挙どころか候補すら立てることのできない所が多かった。ＮＬ系は、１６の支部のうち、江原、大田、慶北、蔚山、全北、忠南の６支部で候補を立てることができなかった。

これらの地域でライバル派閥であるＰＤ系に勢力が偏っているためでもあるが、派閥内で候補に名前が挙がる組合員たちが固辞するケースも多いという。このような事情はＰＤ系も同様で、京畿、慶南、光州、仁川、済州の５ヵ所で候補を立てることができなかった。

▲支部長選挙、なぜ乗る気がしないのか〓全教組の支部長は、１６の市道教育庁の教育監と団体協約を締結する権限を持ち、各種教育懸案に発言権を行使するなど、地域で莫大な影響力を持つ地位とされる。

しかし、支部長選挙が沸かないのは、闘争一辺倒の全教組の運営方式に対する組合員の懐疑心が反映したという分析が支配的だ。

全教組の元幹部であるＡ氏は、「全教組に対する社会の認識が否定的なのに、派閥争いと強硬闘争にだけ没頭している。執行部に対する組合員の疲労が積もって現われた結果だ」と診断した。

また、李明博（イ・ミョンバク）政府が全教組に対して強硬な立場であり、市道教育庁も、全教組との不合理な団体協約を解約するなど攻勢的な構えであることから、全教組が萎縮しているということだ。

全教組を脱退したある教師は、「今年は、全教組の本部はＮＬ、ソウル市支部はＰＤ派閥に分かれ、次期委員長選挙をめぐり、教員評価制反対など、道理や意義を巡って不毛な論争ばかりをしている。彼らは『全教組に対する外部の圧迫』が全教組の危機だと主張するが、実は、内部の権力闘争が危機を自ら招いているのだ」と語った。

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