「バイヤーらの注文の取り消しや原材料受給の困難、株価下落や資金難などによって、開城（ケソン）工業団地に入っている企業の被害が出始めている」（開城工業団地企業協議会のムン・チャンソプ会長）
１３日、ソウル鍾路区三清洞（チョンログ・サムチョンドン）の統一部・南北会談本部で行われた金夏中（キム・ハジュン）統一部長官との懇談会で、開城工業団地に入居している各企業は、「不確実性を無くすためには、南北経済協力への確固たる意志を、言葉ではなく行動で示さなければならない」と促した。
２５の企業代表が参加した同日の懇談会は、企業側の切羽詰った訴えで終始暗いムードの中で進められた。企業は経営上の苦労と共に、政府の態度が煮え切らないと不満を噴出させた。
▲被害は既に出始めた〓バイヤーとの注文商談も先延ばしにして駆けつけてきた企業代表がいるほど、企業側は今回の事態を重く受け止めていた。
Ａ社の代表は、「金融危機のため、流動化資金を申請したが、今朝、結局金融・保証機関から保留の通知を受けた」と述べ、「来年上半期の物量を生産するには、今原料を投入しなければならない」と訴えた。
昨年、中国工場を整理して開城に集中したというＢ社の代表は、「工場は生き物同然なので、１日だけ稼動しなくても復旧が難しいが、今日、協力会社から原料になる反物を届けられないと言われ、工場をストップさせなければならないところだ」と述べた。
Ｃ社の代表は、「北朝鮮の核実験とミサイル発射の際も開城工業団地ではこれほどの危機感はなかった」とし、「台湾と中国が政治と経済問題を切り離しているように、政経分離をしてほしい」と訴えた。
昨年１１月、やっとの思いで工場を稼動し始めたＤ社の代表は、「取引先から（納期の可能性を打診してくる）問い合わせが殺到している」とし、「説得にも限界があって、大変だ。注文が減ると、存続の危機に立たされるしかない」と述べた。
▲政府の行動を促す〓Ｅ社の代表は、北朝鮮側の金ヨンチョル中将が６日、開城工業団地内の自社工場を訪問した時の状況を紹介しながら、事態の深刻性を報告した。同氏は、「他の工場と違い、金中将が４５分も居ながら、『（南へ）帰って操業を続けたらどうですか。移すにはどれぐらいの時間がかかりますか』『ここは我が軍の土地なので、回収します』と言った」と伝えた。
Ｆ社の代表は、「北朝鮮の核実験やミサイル発射など、幾度の危機があったが、韓国政府の根本的な対策がなかった」とし、「毅然とした態度を示すのも一度や二度で、再発防止のための確実な対策をまとめてほしい」と訴えた。
Ｇ社の代表は、「韓国政府は最善を尽くしていると言っているが、もしかして政府が北朝鮮のこのような措置を待っていたのではという疑問を抱くほど、企業が見るにはまだまだ足りない」と主張した。
企業代表らは口を揃えて政府が１２月以前に目に見える措置をまとめることを要求した。
金夏中統一部長官は、「一方の韓国国民側らは断固とした態度で取り組むべきだという声もある」と述べ、「皆さんの背後には政府があるという考えを持って、過度な危機感は持たないでほしい」と述べた。
jameshuh@donga.com
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