１４日、慶尚南道金海（キョンサンナムド・キムヘ）市内のあるマンションで、４０代で中小企業社長のＰ氏が飛び降り自殺をした。１０年前から自動車部品メーカーを運営してきたＰ氏は、最近の景気後退によって販売ルートの開拓に四苦八苦したという。
Ｐ氏の痛ましい死亡は、冷え込んだ地方経済の現実を垣間見せる端的な例だ。
中央銀行の韓国銀行は１４日、地方の大型小売店の販売額指数の増加率が１９９８年以後１０年ぶりにマイナスへ転じたと明らかにした。
●冷え込んだ地域経済
光州市光山区（クァンジュシ・クァンサング）の河南（ハナム）工業団地に構えているＪ社は、最近廃業を届け出た。電子部品用のゴムを納品する同社は、年間７０億ウォンの売上を上げながら、堅実に運営されてきたが、原材料価格の上昇と高金利に耐え切れず、創業２０年目で廃業に追い込まれた。
来月、ＧＭ大宇（テウ）自動車の一時稼動中断の決定で、大邱（テグ）地域の自動車部品業界も緊張している。釜山市沙上区（プサンシ・ササング）にある自動車部品メーカーのＬ社は、工場稼働率が５０％を割ると、最近、従業員に休暇を取らせた。近くのＷ、Ｄ社も一部の従業員だけを残して１０日間の団体休暇を取らせた。Ｅ社は９月、４０人の従業員を名誉退職させたことに続き、２度目のリストラを検討している。
造船業界も厳しい冬に震えている。「豊富な財政力」で知られる蔚山市（ウルサンシ）の経済を支える現代（ヒョンデ）重工業と現代尾浦（ミポ）造船は、月平均、１０隻前後の物量を確保したが、先月以後は１隻の受注も確保できなかったという。
ＳＫエネルギー（株）の蔚山コンプレックスは先月２７日から、ナフサ分解工場の稼動を一時中断した。創社以来、４６年ぶりに初めてのことだ。
地域経済が危機に立たされたことを受け、「経済危機対応総合状況室」を設置するなど、各地方自治体は救済策作りに乗り出したが、名案がなく苦慮している。
●１０年ぶりの最悪水準
第３四半期（７〜９月）の地方の大型小売店の販売額は、９８年の通貨危機以来のマイナス成長を記録した。
同日、韓国銀行が発表した「最近の地方経済動向」によると、第３四半期にソウルを除いた地方の大型小売店の販売額指数は昨年同期比１．１％減少した。
販売額指数の伸び率がマイナスに転じたのは１９９８年以来、初めてのことだ。百貨店と大型小売店の販売額伸び率はそれぞれ、−１．３％、−１．２％だった。地方製造業の生産も昨年同期比５．９％増に止まり、第２四半期（９．９％）より下落した。
第３四半期の地方失業率は、昨年同期と同じ２．９％だったが、就業者の増加が昨年の３四半期の２１万６０００人から１７万１０００人に下落し、雇用事情も悪化したことが分かった。
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