貯蓄銀行のＰＦ貸出、１兆５０００億ウィンが不良債権化

貯蓄銀行による不動産プロジェクト・ファイナンス（ＰＦ）貸出のうち、１兆５０００億ウォンが不良債権化し、整理する必要があることが、政府調査で分かった。

貯蓄銀行のＰＦ貸出は、グローバル金融危機の影響で、韓国経済に打撃を与える主な不安要因として指摘されてきた。政府は、不動産ＰＦ貸出を行った貯蓄銀行に対して、貸し倒れ充当金を追加的に積むように要求する方針であるため、貯蓄銀行の自主的な構造調整のテンポもさらに早まると見られる。

２３日、金融当局によると、貯蓄銀行がＰＦ貸出を行った事業所（８９９ヵ所）に対して、当局が直接、全数調査を行った結果、貯蓄銀行のＰＦ貸出額の１２％に当たる１兆５０００億ウォン規模の事業は、事業性そのものに問題があって不良債権化した「悪化懸念事業所」に分類された。

このような結果は、「ＰＦ貸出の最大２０％ぐらいが不良債権になったのでは」という市場の一般的な予想よりは低いものの、貯蓄銀行業界が不良債権化した貸出額として独自で試算した９２００億ウォンの１．６倍を超える水準だ。

貯蓄銀行全体の貸出６５兆ウォンのうち、ＰＦ貸出額は１２兆２０００億ウォン（１９％）。これを、△正常の事業所、△注意事業所、△悪化懸念事業所に分類した結果、それぞれ５５％、３３％、１２％の割合だった。「正常」は事業を引き続き推進する上で特に問題がない場合で、「注意」は許認可や資金調達などで一部困難はあるが、事業性そのものには問題がないことを意味する。

金融当局の関係者は、「悪化懸念事業所に対する貸出も、そのほとんどは貯蓄銀行が担保としてマンションや土地を取っているので、１兆５０００億ウォン全額が損失となるわけではない」と説明した。

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