米政府、シティグループへ２００億ドルを緊急支援

米政府は、不良資産の償却による損失や株価暴落で生死の岐路に立たされているシティグループの再建のため、２００億ドル規模の緊急救済金融を投入し、不良資産に至っては最大３０６０億ドルまで支払い保証を行うことにしたと、米メディアが２４日付で報じた。

ウォール・ストリート・ジャーナルなどによれば、米財務省と連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２３日、合同発表文で「米経済と金融市場の安定のためにやむを得ず、シティグループへの流動性供給や支払い保証などの措置を決定した」とした上で、このように述べた。

同発表文によれば、財務省とＦＤＩＣはサブプライム・モーゲージ関連資産など、シティグループの不良可能性がある３０６０億ドルの資産について保証を行うことにした。また、追加の不良が発生すれば、ＦＲＢが追加の支援に乗り出すことを決めた。

シティグループは、不良資産買収プログラム（ＴＡＲＰ）に基づいて、財務省から先月、２５０億ドルの支援を受けたことに続き、追加で２００億ドルの資金支援を受けられるようになった。財務省はその代わり、シティグループの優先株を受け取ることにし、８％の配当を受け取ることになる。

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