北朝鮮は来月１日から、韓国からの開城（ケソン）観光を中止し、各種の交流協力や経済取引などで、北朝鮮に出入りしている韓国側の民間団体や企業関係者の陸路通過を遮断すると、２４日明らかにした。
また、文山（ムンサン）からボンドン区間を往来する京義（キョンウィ）線鉄道の運行を中断する一方、開城の南北経済協力協議事務所を閉鎖し、事務所の韓国側関係者全員を撤収させると発表した。
北朝鮮はさらに、開城工団管理委員会の職員５０％を１１月末までに撤収させ、工団内の（製造業者でない）建設業者や（食堂、ビリヤード場など）サービス業者の駐在職員を半分に縮小すると決めた。
このような措置が施行される場合、来月から開城工業団地事業を除く南北間の交流協力事業が事実上中断するものと見られる。
北朝鮮は同日、韓国側の文武烘（ムン・ムホン）開城工団管理委員長、入居企業、金ジュチョルＫＯＴＲＡ代表、金哲淳（キム・チョルスン）現代峨山（ヒョンデ・アサン）総所長ら宛に計７通の通知書を送り、このような方針を通告した。
北朝鮮は、現代峨山側に送った通知文で、「ソンアクプラザと建設業者を含む開城内の全般的な現代峨山協力業者の駐在員と車両を約７０％縮小する措置も取る」と明らかにした。
しかし北朝鮮は、開城工団入居企業宛に送った通知書で、「中小企業の困難な状況を考慮して、開城工団での企業活動は特例として認める。韓国側生産業者の駐在員のうち、経営に極めて必要な人員は残し、軍事境界線の陸路遮断の措置から除外する」とした。これは、今回の措置が、開城工団の活動を中止するのではない、という点を明らかにしたものと見られる。
北朝鮮はまた、「（陸路通過を遮断するが）やむを得ず陸路を通過する物資や運搬車両に対しては、厳格に検討して処理する」と通告した。
北朝鮮は今回の措置を「１次」としている。そして、「韓国側が今回の措置に応じず、別問題を派生させた場合、強硬な法的制裁措置を取る」と警告した。
このため、北朝鮮が今後、開城工団事業の中断など追加措置を取る可能性も排除できなくなった。
一方、韓国政府は２４日、北朝鮮が南北関係の遮断と関連して一連の措置を通告してきたことに対して、遺憾の意を表明し撤回を求めた。
韓国政府は同日、統一部報道官の声明を通して、「南北間の陸路通行と経済協力事業は、南北関係を改善する重大な意味を持つものであり、これを制限し中断させる北朝鮮側の行為は、南北関係を実質的に後退させる非常に厳重な事態だ」と指摘した。
声明はさらに、「北朝鮮側が、通告してきた措置を一方的に実行するなら、これは南北間の合意事項に反することだ。撤回を強く求める」と発表した。
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