政府は、北朝鮮・開城（ケソン）工業団地内の管理委員会と一部の入居企業の常駐スタッフの退去や、被害企業への補償案作りに着手した。北朝鮮の南北交流遮断措置に関連し、政府は２５日、統一部の統一政策局長を団長とする各室・局の実務者が参加する非常状況班を立ち上げて、北朝鮮が要求した常駐スタッフの退去の対策作りに乗り出した。
統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官は、「国民の安全を最優先に考慮しつつ、最近の状況を管理している」とし、「スタッフの退去を要請された管理委員会と会社が、北朝鮮側と退去人員数や日時などについて協議している」と明らかにした。
同日現在、韓国側の開城工業団地に常駐する韓国人スタッフは計１５９２人。統一部の発表によると、管理委員会が３８人で製造企業８８社が７５０人、１３のボランティア団体に５０人、建設会社９社に２０１人、現代峨山（ヒョンデ・アサン）と協力会社が５５３人だ。統一部は発表した。
北朝鮮側の要求によれば、製造企業の７５０人の残留を前提に、概ね５００人ほどが退去させられるものと予想される。
一方、統一部や中小企業庁などは、北朝鮮が開城工業団地の閉鎖などでさらに対南圧迫を強めていることから、予想される開城工業団地入居企業の被害額の把握や対策作りに乗り出した。
統一部は来月８日、大学教授や北朝鮮専門家らが参加する交流協力分科・政策諮問会議を開き、この問題について話し合う予定だ。
政府は、△入居企業に南北経済協力損失補助制度への加入を督励し、△入居企業の注文量減少に対処するための公共購買制の導入、△信用不安の予防のための流動性拡大対策などについて検討している模様だ。
損失補助制度は、北朝鮮と経済協力を行っている韓国企業が手数料を払って取り決めを締結すれば、投資金の強制収用や当局間合意の不履行など、不可抗力的に発生した損失額の９０％（最大１００億ウォン）までを政府が補助する制度だ。
kyle@donga.com jameshuh@donga.com
About Dong-A Ilbo