２００９年の１年間、地方の売れ残りマンションを購入すると、５年間発生する売買差益に対して、譲渡所得税を全額免除する案が推進される。
また、家を数軒持っている人でも譲渡税が免除になり、地方は事実上、多住宅者に対する重課税制度から部分的に除外されることになる。
２７日、国土海洋部（国土部）とハンナラ党によると、２６日に国会で開かれた政府与党間の実務者協議で、国土部は党に同様の案を報告した。
国土部の関係者は、「マンションの大きさ（坪型）や価格と関係なく、地方の売れ残り物件を購入すれば、向こう５年間発生する売買差益に対して譲渡税を課さない案を推進することにした」とし、「省庁間協議を経て、来月に細部方策を打ち出す予定だ」と明らかにした。
今回の方針は、政府の各種対策にも関わらず、売れ残りマンション問題でなかなか改善の兆しが見えてこない上、建設業界の不良資産の拡大が金融部門にまで飛び火する可能性が高まっていることを受けての措置だ。
例えば、来年、３億ウォンの売れ残りマンションを買って、５年後に４億ウォンになった場合、１億ウォンに対する譲渡税は免除される。
このマンションが７年後、５億ウォンになった時に売る場合は、価格上昇分２億ウォンから５年間の売買差益１億ウォンを差し引いた１億ウォンに対してのみ譲渡税が課される。
この案は多住宅者にも適用されるため、施行されれば、地方の売れ残りマンションに対しては、結果的に譲渡税重課制度（２住宅者５０％、３住宅以上の保有者６０％）は事実上廃止となる。
８月末現在、全国の売れ残りマンションは１５万７９２１戸で、この中で８６％の１３万４９０２戸が地方に集中している。
政府は通常国会でこのような内容を盛り込んだ所得税法改正案を追加で提出し、本会議で成立すれば、早速施行する方針だ。譲渡税減免の対象は、制度導入後１年以内に購入するマンションに限られるが、来年に施行される公算が高い。
しかし、野党が反対しており、国会での法案成立までは曲折が予想される。また、地方の住宅は価格上昇の可能性が高くないため、需要の拡大を誘導するには限界があるという分析もある。
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