今年から大学の入試業務を総括する韓国大学教育協議会（大教協）では、いわゆる「３不政策」のうち寄与入学制禁止を除いた、高校等級生と本試験の禁止を廃止する可能性に初めて触れ、２０１０学年度の大学入試では、入学査定官制が拡大されるなど、大学入試の枠組みに変化が図られる見通しだ。
大教協の朴鍾烈（バク・ジョンリョル）事務総長は３０日、「寄与入学制は分からないが、高校等級制や本試験の実施については、大学に任せても社会的な混乱は起きないだろうということで合意がなされつつある」とし、「ソウルでは１０学年度から高校選択制が実施され、これを制度下で進学した生徒らが大学入試を受験する１２年頃になれば、自然と『高校等級制禁止』の方針は崩れるだろう」と話した。
朴総長は、「高校選択制になれば、大学としては高校間の特性を反映できる余地が大きくなるだろうという意味だ」と説明した。また、「現在、大学選考実務委員会内にタスクフォース（ＴＦ）を設けて、３不政策を含めた１１学年度の入試案について研究している」とし、「来年１月１５日の大教協総会で研究成果を発表する際、大きな枠組みが仕上がるだろう」と話した。
朴総長は、「１１年以降からは生徒を自主的に選抜する方向へと向かうのが望ましい」とし、「ＴＦの研究でも似たような結果が出てくるだろう」と話した。
朴総長は最近、一部の大学で採択している本試験型論述を巡る議論については、「１０学年度まで３不政策を守ることにした大学間の合意は守られるべきだ」としながらも、「教育科学技術部（教科部）の論述ガイドラインが廃止された状況下で、大教協がそれを問題視するのは難しい」と語った。
一方、大教協は、１学期の随時募集の廃止と入学査定官制の拡大などを柱とする４年制大学の１０学年度の大学入試選考計画の主要事項を取りまとめて発表した。
全体の募集人数は前年より３３６人減の３７万８１４１人で、随時＝２１万９０２４人（５７．９％）、定時募集＝１５万９１１７人（４２．１％）を選抜する。入学査定官を活用する大学は、今年の１６校、３２１人から、来年は４９校、４３７６人へと大幅に増えることになる。
入試専門家らは、「大教協では『高校等級制と本試験の禁止』を廃止する可能性に触れており、教科部も１２学年度から修学能力試験（日本の大学センター試験に該当）科目の縮小などを検討している。今後２、３年間で、入試制度を巡って大きな変化が起きるだろう」と予測した。
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