憲法第５４条第２項は、国会が国家会計年度の開始３０日前までに、予算案を議決する期限を定めている。１２月２日、まさに今日だ。金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は、就任初年度の９３年、特にこの期限にこだわった。初の文民政権は、５・１６軍事クーデターや１２・１２粛軍クーデターで政権を獲得した憲政破壊勢力と「根本」から違うということを示すための政治的意志の表現だった。その年の通常国会で、類例にない「予算案強行採決波紋」に包まれたことも、金元大統領の執着のためだった。
◆金元大統領は、処理期限が迫ると、李萬燮（イ・マンソプ）国会議長を呼んで、「予算案処理は、憲法で法廷期日が決まっている以上、必ず期日を守らなければならない」と強調した。李議長が「拙速処理はできない。野党総裁時代には、あれだけ拙速に反対していたのに、今はなぜそうするのか」と言うと、金元大統領は翌日、金鍾泌（キム・ジョンピル）民自党代表を呼んで、「処理期限順守」を指示した。しかし、民主党の激しい阻止で失敗し、民自党は結局、与野党交渉をやり直さざるをえなくなった。５日後、与野党合意で予算案が通過すると、金元大統領も「結果的にうまくいった」と一歩後退した。
◆金元大統領は、まるで「神聖不可侵」のように強調したが、法廷処理期限は、制憲憲法時からあったわけではない。初めは、ただ「予算案は国会が審議・決定する」とだけ明記されていた。法廷期限は５・１６軍事クーデター直後、６２年１２月の憲法改正時に追加された。軍事政権らしく国会の自律よりも、国政の効率を優先した結果だった。それでも、同条項が問題になったことはなかったが、文民大統領が就任したことで、最大の政治的懸案になってしまったのだ。
◆今年も一見すると、当時と似た状況だ。無論、与党ハンナラ党は１２月２日をすでにあきらめている。その代わりに、通常国会最終日（１２月９日）を最終線として、民主党に圧力をかけている。洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は、「国民が１７２席を与えた意味を考えている」と語った。多数決の強行採決もあり得るという意味だ。再び強行採決で、政局が凍りつくかもしれない。ただ、一つ明らかな相違点がある。金元大統領は、多分に象徴的な意味で法廷期限内処理に固執したが、今は非常に切迫した経済危機の中で、予算案処理期限が問題になっているという点だ。
金昌赫（キム・チャンヒョク）論説委員 chang@donga.com
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