北朝鮮が１日から、開城（ケソン）工業団地に常駐する韓国人を従来の１日平均滞在人員の半分である８８０人に制限する方針を通報し、今後の企業活動に莫大な支障が予想される。
一部では、北朝鮮が、開城工団入居企業の経営を困難にし、事実上「自主撤収」を誘導しているのではないかという指摘が出ている。
１日、統一部によると、北朝鮮は先月３０日午後１１時５５分ごろ、韓国側に工団管理委員会２７人、韓国土地公社４人、現代峨山（ヒョンデ・アサン）４０人、レストランや宿泊施設の管理人５人、商店や病院で各２人、建設や生産業者など入居企業の８００人が、今後、工団に常駐可能であることを口頭通知文で知らせてきた。
中小企業振興工団の董明漢（トン・ミョンハン）南北協力支援室長は、「北朝鮮は工団は閉鎖しなかったものの、人員の需給と通行を制限することで、閉鎖と同じ効果を狙っているのではないか、憂慮される。入居企業が取引先を失い、自然に経営難に陥る恐れがある」と話した。
金浩年（キム・ホニョン）統一部報道官は、声明を出し「韓国企業の生産活動に障害をもたらし、市場の信頼を落とすもので、非常に遺憾だ。北朝鮮が履行を求めている１０・４宣言で、南北紛争を対話と交渉で解決するとした合意に反する」と明らかにした。
一方、北朝鮮は１日から、京義（キョンウィ）線の陸路運行を１日３回、１回当たりの人員２５０人、車両は１５０台に制限し、規定に違反したという理由で、６人の出入りを許可しないなど、通関手続きを強化した。
kyle@donga.com
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