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所得税逃れ疑いで法人代表など16人を税務調査

所得税逃れ疑いで法人代表など16人を税務調査

Posted December. 04, 2008 09:07,   

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国税庁では、企業の海外にある裏金の追跡に続き、海外の賭博による外貨浪費した16人に対し税務調査を行っている。また、投資を装い、企業資金を海外流出した経営者を調査するなど、不法な外貨流出に対し、全面的な管理に乗り出した。

国税庁は、海外で外貨を多く使用した619人の情報を収集し、所得税逃れ容疑の可能性が高い法人代表5人、個人事業家3人、医師や病院長4人、弁護士1人、大学教授1人、会社員1人、無職1人の計16人に焦点を絞り、3日から税務調査を開始したと明らかにした。

事前の調査結果では、調査対象16人中6人はマカオやラスベガスなど海外のカジノに、今年上半期だけでも6、7回出入りし、平均5億ウォン程度を費やしたことが分かった。ある個人事業者は、賃貸所得を税務署に申告しなかった巨額の資金を、賭博に費やした容疑がもたれている。

会社役員や従業員、その家族が海外で会社名義のクレジットカードを利用し、高額の宝石などを購入したり、申告所得の多くない者が100万ドル以上を為替投機したりしたことで、国税庁の調査網にかかった。

現金収入として申告しなかった資金で、米ニュージャージ州周辺に配偶者や子供名義で、高価の不動産を買い付けた者も調査リストに載っている。

619人中、今回の調査から外された603人も、今後の監視によって、税金逃れ容疑が明らかになれば、追加調査を受けることになる。

国税庁は、調査対象者の企業に対しても調査を行い、必要な場合は銀行口座も追跡する計画だ。



legman@donga.com