全国商工会議所会頭の８割が「一部業種の構造調整は不可欠」と認識

東亜（トンア）日報・産業部が大韓商工会議所（大韓商議）と共同で、大韓商議所属の全国７１の地域商議の会頭らを対象に、先月２７日から今月５日まで、「韓国経済の現況と企業構造調整の方向」のアンケート調査を実施し、７日に分析した結果をまとめた。

全国各地域の経済界を代表する商議会頭７１人のうち５６人（７８．９％）は、一部業種の構造調整の必要性について「とても必要」（１１人、１５．５％）または「必要」（４５人、６３．４％）と答えた。「必要ない」という回答は１人（１．４％）にとどまり、「普通」は１９．７％だった。

構造調整が求められる業種としては建設業（６２．１％）が最も多く、続いて第２金融機関（１８．２％）、造船業（１０．６％）の順だった。

今回の調査結果では、全国商議の会頭らは、人的な構造調整よりは資産の構造調整により重きを置いていることが浮き彫りになった。

企業にとって現在の危機に対処するための望ましい方向としては、「不動産または限界事業部門の売却」（４２．３％）という回答が、「遊休労力の構造調整」と「コスト削減」（以上２２．５％）を大きく上回った。

今回の危機をバネに「攻撃的な投資」に乗り出さなければならないという回答も１２．７％だった。

来年度経済の見通しについては、大多数が「非常に良くないだろう」（３８．０％）もしくは「良くないだろう」（５９．２％）と答えた。

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