首都圏には韓国の人口の半分、そして人才と金の大半が集まっている。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、地方均衡発展論理を専売特許のように使った。首都をソウルから大田（テジョン）近隣に移すために、首都移転特別法を作ったが、違憲判決を受けたため、行政中心複合都市特別法に変えて推進した。地方を活性化させることはいいが、現実を無視した政策を無理に推進したため、あちこちで副作用が生じている。
◆法科大学院（ロースクール）の地域別選定と定員の割り当ても、地域均衡論理の産物だ。既存の司法試験合格者数と法学教育の環境、教授陣など、大学の力量よりも地域に偏った。地方大学に定員２０００人の４３％である８６０人を割り当てたため、ソウルへの逆差別という批判が出た。地方大学のロースクールにその地域出身の大学卒業者が多く入学し、彼らが現地で弁護士として開業すれば、地域の発展に貢献するという論理だった。
◆しかし、初めてのロースクール合格者の分析で憂慮したことが現われた。首都圏のロースクールの定員が少ないため、成績の優秀な首都圏の大学卒業生が、地方のロースクールに大挙合格する事態が起った。地方のロースクール合格者全体（慶北大学を除く）の６０％が、首都圏の大学出身で、それもソウル大学、高麗（コリョ）大学、延世（ヨンセ）大学のいわゆる「ＳＫＹ大学」が４１％も占めた。首都圏の大学出身は、弁護士になった後、大半が首都圏に戻る可能性が高い。ロースクールに適用した均衡論理は、虚構の政治的論理ということが判明された。司法試験合格者を多く出した大学や、ロースクール選定で脱落した一部大学は、定員の再調整とロースクール追加選定を主張している。
◆５年前、ロースクール制度を導入した日本を参考にする必要がある。日本も、一種の均衡論理で当初の方針よりも多い５８００人を７４大学に配分した。その結果、弁護士試験の平均合格率が３３％、ある学校は３％にすぎない。このため、定員割れになった４６大学の大半が、定員を自主的に減らそうとしている。多彩な科目を開設しようとするなら、実力を備えた大学の定員を増やさなければならないという論理にも納得する点がある。大学別定員が少なすぎて、年間２０００万ウォン以上の授業料でもロースクールの運営ができないなら、これも問題だ。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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