飲食店を運営していたチャン某氏（４８）は、先日バイク事故での怪我により、仕事をやめることを余儀なくされた。加害者だったチャン氏は保険金がもらえず、チャン氏の妻も彼の世話をしなければならず、仕事ができなかった。チャン氏は政府に緊急福祉支援金を申請し、生計費として７０万ウォン、医療費として１３０万ウォン、計２００万ウォンを直ちに支給された。
景気低迷が長引き、緊急福祉支援金の申請者が増えているが、予算がほぼ底をつき、財政確保が喫緊の課題となっている。
緊急福祉支援金は、家長の死亡、失業、失踪などで、生計を立てることのできない世帯に限って一時的に支援する制度だ。申請者は１２７万ウォンの限度内で、最長４ヵ月間に生計資金の支援を受けることができる。１度に３００万ウォンの限度内で、２度まで医療費も支援が受けられる。昨年２万９０００人あまりが、この制度の恩恵を受けた。
保健福祉家族部（福祉部）が、今年同事業に振り当てた予算は３７８億ウォン。ところが、１１月末現在、２万６０００人あまりに予算の８０％である３００億ウォンがすでに支給されている。下半期から景気が急激に後退している上、冬季に申請が殺到することから、残りの７８億ウォンでは、１２月まで持たないだろうという見通しが強い。
ソウル衿川（クムチョン）区役所の住民生活支援課のチョン・ジンヒ氏（３２・女）は、「昨年と比べると、問い合わせの電話だけでも最低２倍以上増えており、１２月に入り、一日に数十本の問い合わせがあるときも多い」と述べた。
地域別で見ると、釜山（プサン）がすでに予算の９１．２％を消尽しており、蔚山（ウルサン、８７．７％）、濟州（チェチュ、８６．５％）、光州（クァンジュ、８５．０％）、全羅北道（チョルラプクト、８３．９％）、大邱（テク、８０．１％）なども予算が底をつきかけている。
福祉部の関係者は、「来年の予算を繰り上げて充てたり、ほかの事業予算から調達してまかなったりしてでも、今年の緊急福祉支援金を支給する上で支障が出ないようにする」と強調した。
福祉部は、来年の緊急福祉支援金として、今年度比３０％増の４８９億ウォンを見ている。
緊急福祉支援金を申請するには、管轄の市町村の緊急福祉支援担当者に電話で問い合わせるだけだ。申請資格は、４人家族ベースで月所得が最低生計費（１２７万ウォン）の１５０％である１９０万ウォン以下で、家長の死亡などで生計の厳しい世帯だ。
corekim@donga.com
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