［社説］まずは経済・国民生活関連法案の処理を急げ

ハンナラ党と民主党が来年の予算案を１２日に処理することで合意はしたものの、社会間接資本（ＳＯＣ）の予算規模と各種法案をめぐる見解の違いは解消されないままだ。ハンナラ党は、今回の通常国会で優先処理することにした１３１の法案のうち、少なくとも１７の法案が成立しなければ、今後の国政を計画通りに運営していけないと見ている。いっぽう民主党はこのうちの相当数の法案が「右偏りの理念法案」であるため、党のすべてをかけてでも阻止に徹するとの姿勢を示している。民主党の丁世均（チョン・セギュン）代表は、その中でも国家情報院（国情院）法、通信秘密保護法（携帯電話の傍受）、情報通信網利用促進法（サイバー侮辱罪の新設）の改正案などを「反民主悪法」と規定し、「体を張ってでも防ぐ」と公言した。

国情院法の改正案は、２１世紀の新しい安保脅威に適切に対応するため、国情院による国内情報の収集範囲を拡大しようという内容だ。しかし、野党は、１ヵ月前の法案の発議の時から「国情院の政治視察の機能を復活させようとする発想だ」として反対を強めている。

新種の産業スパイなどの知能犯罪を防ぐため、携帯電話の傍受を陽性化しようという通信秘密保護法改正案も国家機関の盗聴を容易にしてしまうという理由で議論を巻き起こした。傍受そのものが不法でもなければ、運営も国情院や捜査機関が直接やるわけでもなく、移動通信会社を経由するようにするという内容だが、「盗聴の恐怖」を完全に払拭するには至らなかった。「崔真実（チェ・ジンシル）法」と呼ばれるサイバー侮辱罪の新設も同じく違憲の議論が多い。

この他にも与野党が激突する余地のある法案が一つや二つではない。しかし、今は経済と国民生活の立て直しに全力を傾けるべき時期に来ている。数件の争点法案のために経済再生法案の処理に機を失うと、矯角殺牛の愚かさを犯すのと同然だ。

ハンナラ党も、「選別処理できる」という旨をちらつかせている。丁世均指導部が民主党の中でリーダーシップを発揮できるように、「名分」を与える必要があるという点で幸いだと言える。野党の指導部が強硬派に振り回されなくてこそ、与野党の間で妥協が可能だ。与野党には争点のある法案はしばらく保留しておき、経済・国民生活関連法案から即刻処理してもらいたいものだ。