政府傘下の「委員会」は、うまく運用さえすれば、利害関係の複雑な現代社会において、政府機構が直接口出ししづらい事案についても、さまざまな見解を調整して社会的な統合を成し、行政の効率を高めることができる。前の政権では、数多い委員会が設けられたが、その中でも過去史関連の委員会が特に多かった。チョ・ヨンギ氏は自身の著書「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下での委員会の主要人事の性向分析」（自由企業院）のなかで、「社会の主流勢力を変えて、いわば『統治イデオロギーの主導権』を確保するための政略だった」と分析した。
◆過去史委の活動の中には歴史の裏舞台に埋もれていた真実を発掘する注目すべき成果も、一部あった。しかし、一部の活動の中には大韓民国のアイデンティティを否定する自虐史観に取り付かれ、不毛な論争に火をつけ、社会対立を宥めるどころか、あおる側面もあった。税金も多く使われた。今年、過去史委の１２６８人の人件費として４３７億ウォンが支払われた。職員が計２８５３人いる行政安全部は、長官が１人、次官が２人なのに対し、計２４１人の「真実・和解のための過去史整理委員会」は、長官級の委員長１人と次官級の常任委員が３人もいる。
◆外部から委嘱された民間委員の中には、前政権とのコードを共有する団体の所属者が多かった。捜査や調査と関連した専門性も足りなかった。軍の捜査機関が調査した事件を再調査しながら、年間５０億ウォンあまりを使った軍疑問死委の場合、民間人４４人中３３人の経歴は、市民団体での活動が全てだった。１人当たり年平均１．８９件を処理し、平均３４７４万ウォンの年俸を受け取った。軍内で子供が謎の死を遂げた遺族たちの訴えを受け、軍疑問死委の活動期限は来年まで延長される可能性が高い。遺族の無念さを晴らすためにも、調査委員らの専門性も強化すべきである。
◆真実和解委所属の常任委員（次官級）は、ろうそくデモを主導した参与連帯の政策委員長出身だった。真実和解委は、過去史の整理基本法が可決されれば、過去史関連の委員会を吸収する巨大な組織となる。委員会が政権を握った集団において、持ちつ持たれつの「道具」になってはならない。バランス感覚と専門性を持つ集団として生まれ変わってこそ、設立目的に合致し、片方に偏らない調査の結果を出すことができる。李明博（イ・ミョンバク）政府は前政権下でできた委員会だからといって、ただ傍観していてはならない。
許文明（ホ・ムンミョン）論説委員 angelhuh@donga.com
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