国会国土海洋委員会は３日、代表的な改革課題である「公企業先進化」の試金石になる大韓住宅公社と韓国土地公社の統合のための法案を上程し、審議する予定だった。しかし国土海洋委は同日、与野党の意見が分かれ、「韓国土地住宅公社法案」を案件として採択できなかった。同法案は９日、通常国会が終わるまでに常任委に提出されなかった。
第１８代国会の通常国会が、１００日間の会期を終えた。世界的な経済危機の中、国会は国民生活と経済活性化に専念すると約束したが、通常国会の成績表は無様だ。
▲政府法案の本会議処理率は１３.７％〓与党ハンナラ党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）院内代表は先月の１１日、「政府が法案を早く提出しなければ、今国会で処理しない」と脅した。
洪院内代表からの圧力で、各省庁は先を争って法案を提出した。しかし、９日までに政府が国会に提出した４８２件の法案のうち、本会議で処理された法案は６６件（１３.７％）にすぎない。
「経済国会」を標榜した第１８代国会で、経済関連常任委である政務委、企画財政委、国土海洋委の法案処理率は、他の常任委よりも低い１０％にも及ばなかった。政務委に上がった法案１５３件中１３件（８.５％）、企画財政委の２５５件中２３件（９.０％）、国土海洋委の２６１件中１０件（３.８％）だけが、本会議で処理された。このほか、教育科学技術委の１２６件中３件（２.４％）、文化体育観光放送通信委の１１８件中３件（２.５％）、行政安全委員会の２９９件中１７件（５.７％）など、主要常任委の法案処理の実績も低調だ。
▲与野党執行部に指導力不在〓通常国会の最終日である９日まで、与野党は責任転嫁に余念がなかった。
洪準杓院内代表は同日、「野党のごり押しと妨害は、徹底的に排除する」と言い、丁世均（チョン・セギュン）民主党代表は、「歳出案と反民主悪法に対しては、予算案とは別にアプローチする」として対立した。
与野党の執行部は連日、鋭い攻防を繰り広げているが、本音をのぞけば、複雑な党内構図のために、しっかりとリーダーシップを示すことができていない状況だ。
ハンナラ党は、過半数を上回る１７２席の議席があるにもかかわらず、第１８代国会の院構成交渉時から予算案処理まで、野党に引きずられるような姿だけを見せた。
前代未聞の経済危機の中で開かれた今国会でも、政争のために法案処理は優先順位から押し出された。最大野党の民主党も、内部の路線闘争によって「対話と妥協」という議会主義の基本原則を守ることができなかった。
▲自己改革に失敗した国会〓第１８代国会が標榜したのは「働く国会」だ。しかし、８１日も遅刻開院したため、切迫した国政監査の準備、拙速処理した０７年度決算の審査、不十分な０９年度予算の審査に対する批判を免れることはできなくなった。
民主党の元恵栄（ウォン・ヘヨン）院内代表は、「予算決算特別委員会を年中開く常任委員会にして、最終の２、３週間で急いで処理する慣行を作る」として、予算決算審査の手続きを改善すると意気込んだが、具体的な成果は出せなかった。
leon@donga.com
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