政府が、漢江（ハンガン）と仁川（インチョン）の沖合をつなぐ京仁（キョンイン）運河の着工を急ぐために、当初予定していた民間資本の誘致をあきらめ、韓国水資源公社に事業を任せ、公共事業の形で推進することを決めた。
韓国水資源公社が独自に調達した資金で、来年１月に着工することを決め、２兆２５００億ウォンにのぼる総事業費を早期に執行することで、景気後退に対抗した李明博（イ・ミョンバク）政府のニューディール政策が本格的に稼動するという意味がある。
国土海洋部（国土部）は１１日、このような内容を盛り込んだ「京仁運河事業推進方案」を、ソウル世宗路（セジョンロ）の政府中央庁舍で韓昇洙（ハン・スンス）首相が出席し開かれた国家政策調整会議に、非公開案件として報告した。
現在、民間の建設会社は負債が多く、金融会社からプロジェクト・ファイナンシング（ＰＦ）方式で資金を調達する場合、年間１０％が上回る利子を支払わなければならない。いっぽう、負債が少ない韓国水資源公社は、年間６〜７％の金利だけ負担すればよい。韓国水資源公社が事業を担えば、工事代金を早期に調達し、着工時期を繰り上げることができるというのが、国土部の判断だ。
国土部は、今月半ばに民間投資審議委員会に同案件を上程し、民間投資対象事業から京仁運河の工事を除外する計画だ。こうなれば、環境分析や事業の妥当性の検討が省略され、来年１月になると、京仁運河工程のうち、河川の氾濫を防ぐための放水路工事をすぐに始めることができる。
さらに、来年６月、仁川市桂陽区橘峴洞（インチョンシ・ケヤング・キュルヒョンドン）からソウル江西区開花洞（カンソク・ケファドン）までの川底を掘り起こす運河事業の核心工程を始め、２０１１年末頃、京仁運河が完成する。
また、今回の推進方案には、総３年間の工事期間で、２万８６０５人が新規で仕事を得て、その結果、総３兆２８８億ウォン分の商品およびサービス生産が実現するという分析も添付された。工事が終わっても、施設維持の人材が必要で、年間約１３５０人の雇用創出效果があると政府は見ている。
大統領府当局者は、国家政策調整会議に先立って７日、「京仁運河を韓国水資源公社が担当し、４大河川事業は国土海洋部が直接担うようにして、両事業が完全に別であることを強調する必要がある。そうしてこそ、京仁運河の推進が、大運河の事前作業という誤解を解くことができる」という意見を国土海洋部に伝えた。
legman@donga.com
About Dong-A Ilbo