米民主党とホワイトハウスが合意した自動車業界に対する救済法案が１２日（現地時間）、上院の票決で成立されず暗礁に乗り上げた。
米上院は同日夜、米自動車業界に１４０億ドルの緊急支援を提供する内容の法案に対する票決を実施し、賛成５２票、反対３５票で否決させた。民主党議員４０人と共に、共和党議員１０人、無所属２人が法案に賛成したものの、法案成立に必要な６０票には至らなかった。
自動車業界に対する救済法案に反対している共和党側は、票決の前、全米自動車労組（ＵＡＷ）が自動車メーカーの賃金水準を日本メーカー並に削減する内容を含める折衷案を提示した。
これを受け、交渉は始まったものの、労組が来年から賃金の削減しろという共和党の要求を拒否し、１１年から賃金を削減するという姿勢を崩さなかった。
法案否決の直後、上院のハリー・リード院内代表は、「明日、ウォールストリートに目を向けるのが怖い。ブッシュ大統領は７０００億ドルの救済金融で自動車業界への支援を望んでいる」と述べた。トニー・フラット・ホワイトハウス副報道官は、「誠に残念なことだ」とし、「我々が動員できる手を検討する」と述べた。
しかし、米財務部が７０００億ドルの救済金融の中で、議会から承認を受けた１次分３５００億ドルのうち、現在残っているお金は１５０億ドルに過ぎず、行政部はこれを自動車業界に支援することに反対してきた。
救済法案の否決によって、ジェネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラーなどは生死の岐路に立たされる羽目になった。
一方、救済法案の否決の影響で、アジアと欧州の株式市場が急落した。１２日、ソウル株式市場で韓国総合株価指数は前日より５０．６１ポイント（４．３８％）下がった１，１０３．８２で取引を終えた。コスダック（店頭市場）指数も前日より８．４２ポイント（２．５６％）値下がりの３２０．０７で引けた。
日本の日経平均株価と中国の上海総合指数はそれぞれ５．５６％と３．８１％値を下げた。欧州市場も午前、４〜５％台の下落率を記録した。
higgledy@donga.com jefflee@donga.com
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