バラク・オバマ米次期大統領は、今の経済危機の震源地とされている住宅市場の安定のため、「大胆な計画」をまとめていることを明らかにした。オバマ次期大統領はまた、ニューヨーク市のショーン・ドノバン住宅保全開発委員長（４２、写真）を次期住宅・都市開発部長官に内定した。
オバマ次期大統領は１３日の週例ラジオ演説で、「差し押さえの危機に置かれている大勢の人々が自分の家を守れるよう、大胆な計画をまとめるよう指示した」とした上で、「住宅所有者らを手助けするのは、住宅市場の混乱を終結させ、金融危機を克服することで米経済を長期的な成長と繁栄の軌道に乗せるためのものだ」と強調した。
大規模な住宅安定策は、すでに発表した過去５０年間で最大規模となるインフラ建設や健康保険の拡大政策などと共に、次期政府の景気対策の中核を成すことになる。
１兆ドルに迫る財政赤字に苦しんでいる連邦政府としては、膨大な規模の追加支出を甘受しなければならないが、オバマ次期大統領は、低迷している経済の建て直しと成長基盤の構築のために支出は欠かせないと強調した。
これに関連して、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、オバマ次期大統領の経済チームが当初考慮していた２年間５０００億ドル規模の浮揚策より一段と大規模となる最大１兆ドル規模の景気対策を検討していると、１３日付で報じた。
ナンシー・ぺロシ下院議長は１２日、来月、短期的な景気刺激策を目標に５０００億〜６０００億ドル規模の景気対策を取り扱うようになるだろうと明らかにしたが、オバマ次期大統領の諮問グループは、その程度では足りないと考えているという。政府の思い切った介入がなければ、失業率が９％まで高騰しかねない状況にあるからだ。
オバマ次期大統領の諮問グループは就任初年度に６０００億ドルを投入し、１０年には経済状況を見て、３０００億〜６０００億ドルを投入する案を考えていると、同紙は伝えた。
一方、次期政府の住宅政策を仕切ることになるドノバン氏は、ハーバード大学・大学院で建築と行政学を学び、学界と行政、企業などで住宅関連仕事を扱ってきた専門家である。
ビル・クリントン政府時代、多家族住宅政策担当・副次官補を務め、建築家としても活動したことがある。プルデンシャル・モーゲージ・キャピタル社で１５億ドル規模の低価格住宅の投資業務を行った後、０４年、ニューヨーク市の住宅政策責任者に抜擢され、１３年まで低所得層家庭のために１６万５０００戸の住宅を建設する計画を仕切っていた。
大統領選挙戦では休職してオバマ候補を応援したドノバン氏は、これまで発表された次期政府の長官の中では最年少となる。
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