李明博（イ・ミョンバク）大統領は、昨年の大統領選挙の直前に、「一流国家、希望共同体、大韓民国」というタイトルの大統領選公約集を発表し、経済大統領になると約束した。特に、１１の核心政策は、任期初年度の０８年中に果たすか、持続的な推進のための土台を構築するとして、施行の時期にまで触れていた。
李大統領が当選して１年になる１９日を２日後に控え、これらの公約がどれほど守られたのかを検証する。
●達成および推進中
０８年２月中に政府組職を改編するという李大統領の約束は、年頭の民主党との衝突にもかかわらず、ある程度守られた。李大統領は、大統領選挙当時、「政府が肥大し、政府の消費支出の規模が急増している」として、５６の中央行政組職を大省庁大局体制に改編し、公務員の数も凍結する」と宣言した。
今年中に完了するとしていた「言論の自律性確保」の公約も、一部は達成された。国情広報処とともに言論統制が論議となったいわゆる「取材支援先進化」案は、李大統領の就任と同時に廃止された。新聞などの自由と機能の保障に関する法律（新聞法）など、同様の脈絡の言論関連法の年内廃止および改正も、与党ハンナラ党が、臨時国会内の処理を目標に推進している。
今年中に、総合不動産税などの一部税金の減免を推進するという公約も、国会が１２日、減税法案を一括処理したことで、一部達成された。
●推進中、しかし…
李大統領の核心公約の一つである公企業の民営化は、ろうそくデモを経て、公企業労組が集団反発したことで、「公企業の先進化」に変更され、推進されている。しかし、民営化よりも経営改善に焦点が合わされ、公企業の売却で６０兆ウォンの財源調達→中小企業の支援および成長動力の発掘→雇用創出、という当初の目標を達成することは難しくなった。
李大統領の対北朝鮮政策である「非核開放３０００構想」は、金剛山（クムガンサン）観光客射殺事件が象徴するように、エンジンもかかっていない状況だ。６者協議も、核検証議定書の採択方式に対する意見の相違で決裂し、このため「非核開放３０００構想」は、米国のバラク・オバマ政府発足後、北朝鮮の態度によって適用と時期が決まるものとみえる。
国際科学ビジネスベルトは、国土の効率的使用というコンセプトで推進されているが、まだ具体的な成果を出せていない。「生涯希望支援福祉」は、今年下半期には、乳幼児保育法、乳児教育法、国民年金法改正などを包括する概念だったが、９月から本格化した世界的な経済危機で、政策の優先順位から押し出されている。
しかし、大統領府は、経済危機で中産層の一部が、社会セーフティネットからこぼれ落ちるため、特別な措置を講じていると明らかにした。
予算１０％削減の公約は、間接的な方式で推進されている。企画財政部関係者は、「公共部門のぜい肉を取り除き、人件費を減らして、予算削減の効果を出すつもりだが、世界的な経済危機の状況で、財政投入のためにも、予算自体を減らすことはできない」と話した。
来年度の予算（総支出基準）は２８４兆５０００億ウォンで、今年の予算よりも１０.６％増加した。
●廃棄または挫折
今年６月までに、韓半島大運河特別法を制定し、０９年から京釜（キョンブ）運河に着工するという韓半島大運河の公約は、現時点では事実上、廃棄または保留されている。
一部では、政府が推進中の漢江（ハンガン）、洛東江（ナクトンガン）、錦江（クムガン）、霊山江（ヨンサンガン）の主要４河川再生プロジェクトが、今後、大運河につながると見ているが、実現しても、当初に李大統領が掲げた工期に合わせることは難しい。
李東官（イ・ドングァン）大統領府報道官は１６日、「国民が反対すれば、大運河は推進しないというのが、李大統領の変わらぬ方針だ」と伝えた。
今年６月までに推進計画を立てるとしていた経済成長率７％の達成も、現在の経済危機ではなかったことになる可能性が高い。政府は１６日、来年度の経済成長率を３％に策定した。
住宅５０万戸の建設公約は、制度的土壌は整えたが、建設景気が後退し、５０万戸を建設する動力が不足した状況だ。政府は、再建築マンションの容積率規制を限度の３００％まで許可する不動産景気対策を発表したが、建設会社は、地方の未分譲マンションの処理のための政府の対策だけを期待しているのが現状だ。
ddr@donga.com
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