［社説］企業融資の上手な企業と下手な企業に差別をつけるべきだ

中央銀行の韓国銀行（韓銀）が市中に大挙供給した資金が企業へ届かず、金融市場の周辺に留まっている。年末決算を控えた銀行が、余裕資金を短期だけで運用しているからだ。１８日には銀行側がかえって韓銀に任せると申請した資金がなんと４１兆ウォンに上り、韓銀はそのうち１３兆ウォンだけを回収して、残りは送り返した。

銀行界にはお金が溢れているのに、企業の資金繰りは全く改善されない現象が続いているのは、融資に消極的な銀行のせいだ。金融委員会（金融委）が来年１月に２０兆ウォン規模の銀行資本拡大ファンドを造成することにした。銀行はもう国際決済銀行（ＢＩＳ）基準の自己資本比率を口実に貸し渋ることもできなくなった。住宅金融公社と資産管理公社が銀行の不良債権を優先的に買い入れることにしただけに、銀行は潜在的な経営悪化の懸念をかなり薄めた。金融監督院（金監院）が中小企業への支援プログラムである「ファスト・トラック」を受け、融資を行った銀行員に故意や重過失がなければ、責任を問わないことにしたのも１ヵ月近くになる。

こうなのに、各銀行がお金を握り締めて、自分たちの健全性だけを気にする姿勢を崩さないとしたら、実体危機を深めた責任から自由になれない。今日、金鍾昶（キム・ジョンチャン）金監院長が都市銀行の頭取らに中小企業への支援を重ねて督励する予定だ。頭取らはこの席で、金融と実体の同時崩壊を防ぐため、資金仲介の機能を全うするという約束をしなければならないはずだ。米国や日本のように中央銀行が企業手形（ＣＰ）を直接買い入れる対策が韓国では出ないように、銀行は自らの役割を果たさねばならない。金監院は、企業融資の実績に応じて銀行に対する差別的な支援と制裁で、個別企業の事情に詳しい銀行がミクロ的な融資政策を展開するように督励する必要がある。

金融委は支援を受ける銀行に過度な経営介入はしないという方針だ。しかし、ここ２年間、景気に敏感な不動産業、賃貸業、建設業への融資を過度に増やして自ら経営難を招いた銀行に対し、いかなる形であれ、責任を問わねばならない。当局が銀行資本拡大ファンドを準公的資金に解釈して、銀行経営の責任を減らそうとするならば、銀行の体質改善は期待し難い。米国政府は自動車業界に１７４億ドルの緊急資金を支援する代わり、構造調整の努力が足りない場合、支援金を回収するという条件をつけた。