監査院の監査結果、０７年度の教育人的資源部（現、教育科学技術部）の特別交付金９４４６億ウォンのうち、８７％（８２２９億ウォン）がとんでもないところに使われていたことが明るみに出た。長官・次官を含めた教育部の幹部らが０４年から今年５月まで、学校訪問の激励金として１３億ウォンを使っていた。ある幹部は、「激励金が使える幹部の範囲を長間・次官から室長・局長（７人）クラスまでに拡大しよう」と提案しては、母校を訪問して特別交付金を渡した。国民の税金を厳格な基準もなしに、自分の成功を誇示し、学縁を深めることに使ったわけだ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は、大統領戦への出馬を準備していた昨年２月、「片方の目を瞑っても、政府予算２０兆ウォンも節減することができる」と述べた。李大統領はソウル市長在任中に、企業経営の経験を市政に活用して予算を節減することで、市の財政赤字を約３兆ウォンほど減らした業績がある。大規模予算が必要としていた清渓川（チョンゲチョン）の復元、交通体系の再編、ニュータウン建設、「ソウルの森」とソウル広場を造成しながらも、多額の借金を返した。そのため、「政府予算２０兆節減論」に期待をかけた国民も少なくなかった。
李大統領は昨日、政府省庁の業務報告を受ける席で、「急いで予算を執行することによる浪費や非効率性を大変心配している」と話した。国民の血税を小遣い感覚で使っているのは、果たして教育部だけだろうか。予算執行の内容をくまなく点検し、誤用や乱用を遮断するシステムが政府内できちんと機能するようにすることこそ、李大統領が発揮すべきリーダーシップの核心の一つだ。
来年は経済危機克服に向けて予算の７０％を上半期に執行する。予算執行の速度を出すために、公務員には「監査免責」の特権まで与えられる。しかし、予算が「早く無茶なところへ」漏れるとしたら、国民は二重に酷い目に合うことになる。低所得層への福祉予算や失業対策予算などから各種の大規模な補助金に至るまで、伝達システムの故障、ずさんな管理、ひいては事実上の「予算汚職」などが放置されると、財政効率は死に、国民の税金だけが無駄遣いされる恐れが高い。
予算執行の速度においては、むしろそれ以上に誤用や乱用を防ぐための改革の速度の方がより重要だ。
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