放送通信委員会(放通委)は雇用創出に向け、モバイル通信会社に通信事業用周波数を早期に配分し、ワイブロ事業者に音声電話を認め、通信網構築に投資を促す方針だ。
また、地方の小中高校では、インターネット・テレビ(IPTV)を教育に活用できるように、超高速インターネットの高度化を推進することにした。
放通委は26日と予定されている大統領への業務報告の際、このような内容を報告する案を積極的に検討していることが、23日確認された。
放通委は、800メガヘルツと900メガヘルツ帯域で、20メガヘルツずつ計40メガヘルツの幅を回収する第3世代(3G)以上の通信サービス用周波数の配分時期を来年に前倒し、各通信会社が周波数の使用時期である11年6月より先に投資に乗り出すように促す計画だ。
まだ、3Gモバイル通信サービス用周波数のないLGテレコムなどの通信会社では、この周波数を確保することが決まれば、数千億ウォン台の投資を行うものと予想される。
SKテレコムの第2世代(2G)モバイル通信サービスや公共向け、無線電話機などの用途で使われている同周波数の帯域は、投資の効率性が高く、数千億ウォン台の価値を有する「黄金の周波数」と呼ばれている。
放通委は、KTなどのワイブロ事業者に音声電話サービスを認め、ワイブロ加盟者らに携帯電話のように「010」の電話番号を使わせる政策も推進する。
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