韓国人と韓国経済は「丑年」の新年に、これまで経験したことのない厳しい挑戦と立ち向かわなければならない。
１００年に一度といわれるグローバルな金融危機は世界各国の実体経済へと広がり、輸出を成長エンジンとして国富を強化してきた大韓民国を脅かしている。通貨危機以来約１０年ぶりに「構造調整」が再び経済話題として浮上しており、激しい景気低迷と雇用減少が重なり、中間層や庶民の生活は一段と苦しくなるものと見られる。
政府が公式に明らかにした０９年の経済成長率の予測値は「３％前後」で、通貨危機直後の１９９８年（マイナス６．９％）以降で最低水準である。しかし、政府の関係者すら、「一段と努力してこそ抜け出すことのできる一種の目標だ」と訴えており、これすら達成できる可能性は高くない。
韓国内外の各研究機関がまとめた予測値は２％台以下。これぐらいの低成長では、１年間で５０万人以上が社会に出る若者らに十分な職は提供できない。
内需景気の低迷や企業業績の悪化、一部の大手企業の労組のエゴイズムまで加わることになれば、企業倒産や大量解雇という最悪の事態を招く可能性も排除できない。
未曾有の経済危機に見舞われたことを受け、「雇用こそ最大の福祉」ということに各経済主体は認識を新たにする必要がある。家計や政府、企業労使が「雇用維持」、さらには一つでも多くの雇用の創出のため、力をあわせなければならない。政府は景気刺激のため「韓国型ニューディール政策」をしっかり実施し、産業現場では「労使同士の全面協力」の意志を固めなければならない。
さらに、今年の韓国社会は雇用は減らさず構造調整を行い、企業や金融会社、家計などの経済主体の生産性と効率性を引き上げる「無血手術」に成功しなければならない課題を抱えている。
韓国内の大手企業や各金融会社が、通貨危機や０３年のクレジット・カード事態などを経験しながら体質を改善したのは幸いなことである。企業部門の迅速な構造調整によって優良企業と不良企業の玉石を区分し、金融システムを正常化する作業が急務だ。家計も同様、過度な融資を減らすなど、不況期に見合う資産の構造調整を通じて危機に強い体質へと生まれ変われなければならない。
韓国は１９９７年末の通貨危機を世界で最も早く、そして模範的に乗り越えた貴重な経験を持っている。各経済主体が力をあわせて今回の試練を乗り越えれば、韓国経済は一段と跳躍することができるだろう。今、韓国に必要なのは自信である。
bae2150@donga.com
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