韓国銀行（韓銀）は９日に開かれる金融通貨委員会（金通委）で、史上最低水準に下がった年３％の基準金利を、さらに引き下げることもありうることを示唆した。企業や金融市場に資金を直接供給し、銀行への担保貸出対象の証券を拡大するなど、信用収縮を解消するための電撃的な措置も打ち出すものと見られる。
韓銀は４日に発表した今年の通貨信用政策の運用方向の中で、「物価の下方安定が予想されるだけに、景気回復を支え、資金の流れを改善することに主眼を置いて今年１年間の通貨信用政策を運用する計画だ」と明らかにした。
韓銀はまた、「基準金利は、景気状況がさらに悪化する可能性に積極的に対応し、国際金融市場が国内経済に及ぼす影響を先に反映する」とし、更なる金利引下げを強く示唆した。
金融市場では、昨年第４四半期（１０〜１２月）の経済成長率が前期に比べてマイナスに転落したことから、９日の金通委では基準金利を０．２５％〜０．５％ポイント引き下げるだろうとの見方が強いが、先月に１％ポイントも電撃的に引き下げただけに、据え置くだろうという分析もある。
韓銀は、これと共に、都市銀行に貸し出す際、担保として受け取る信用証券の範囲を拡大し、現在の国公債や通貨安定証券のみならず、不渡りの危険性のある企業の約束手形も受け取る方針だ。
また、中小企業への政策資金の性格を帯びる総額限度貸出金額を、銀行の貸出増加率によって配分する方式に転換し、銀行側に中小企業への融資を促す方針だ。
韓銀が、金融市場での資金仲介機能がさらに萎縮する時に備えて、積極的な流動性供給など信用収縮問題の解決策を講じる計画だと明らかにしたことも注目される。韓銀は企業手形（ＣＰ）の買い付けなどを通じて、企業に直接資金を供給する案を非常対策として検討している。
金融市場の安定のために韓銀の役割にも変化が予想される。李成太（イ・ソンテ）韓銀総裁は新年の挨拶で、「最終的な貸付者としての中央銀行の金融安定の役割についても真剣な検討と幅広い議論が行われるべきだ」と述べ、物価安定に偏っている韓銀法の改正を必要性をほのめかした。
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