▲平澤、不動産バブルに戦々恐々〓米軍賃貸用住宅が、最近5、6年の間に平澤(ピョンテク)地域に約1500軒新たに建てられた。しかし、当初08年だった移転時期が徐々に延期され、空き家は半数以上だ。
一部の事業者は、空き家を長期間放置できず、賃貸料を大幅に下げ、国民向けの賃貸にしているが、長期空室による損失は、大きくなっている。
平澤地域の賃貸業者と仲介業者で構成された韓米不動産協会の李ホンヒョン(59)会長は、「最大の問題は、(政府政策の)不確実性だ。これまでの損害は仕方ないが、2014年であれ2016年であれ、一日も早く決めて、事業者が備えることができるようにしてほしい」と述べた。
苛立つのは平澤市も然り。住民の不満も十分承知し、早期に移転日程が確定されることを望んでいるが、政府方針にも反発できないためだ。
平澤市関係者は、「私たちは、当初の日程どおり基地移転が推進されることを望むが、これが、ともすれば政府に逆うかのように見えるのではないか心配だ」と語った。
▲京畿道北部も「地域開発に支障」〓まだ返還されていない米軍基地が散在している京畿道(キョンギド)北部でも、基地移転が延期されればされるほど、地域開発の推進が遅れることを憂慮している。
京畿道のハン・ベス特別対策地域課長は、「米軍基地移転が延期されれば、返還供与地の開発事業にも支障を来たすことになり、立ち後れた京畿道北部の発展に大きな困難が予想される。延期による別途の支援対策づくりを政府に建議する」と語った。
東豆川市(トンドゥチョンシ)のキャンプ・ケイシーとホビーは、それぞれ面積が1400万平方メートルを上回る。これらの基地を含め、東豆川市の米軍基地の面積は、市の面積の42%を占める。このため東豆川には、文化・教育施設が定着せず、クラブや両替商など、米軍に依存した商業のみが盛んだった。
「東豆川市観光特区商街連合会」のユ・ジュンホ会長は、「少なくとも、米軍がいつ移転するのか正確に知らせてくれなければ、米軍を相手にする私たちも、業種を変えるなど、生計を立てる対策が立てられない。不確実に遅らせれば、基地移転計画は、私たちにも大きな被害を与える」と話した。
▲ソウル市「影響ない」〓京畿地域は、米軍基地移転の延期による不満の声が多いが、龍山(ヨンサン)米軍基地があるソウル市は、多少余裕の表情だ。
ソウル市関係者は、「2012年末に公園造成工事を始め、2015年頃に1段階として市民に開放する予定だったが、(龍山基地移転が2年延期して)着工が多少遅れると予想される。公園造成の主体が中央政府であるため、市は、政府と緊密に協議して、近く公園を市民に返す方針だ」と話した。
政府予算で龍山基地を公園化することを決めたので、日程が少し延期されても、ソウル市には大きな負担はない。
龍山米軍基地一帯の246万平方メートルは、段階的に公園が造成され、2045年には完全にオープンする予定だった。