政府は、主要4河川の再生や緑の交通網構築、エコ・カーやクリーン・エネルギー普及など36の事業に、今後50兆492億ウォンを投入し、95万6420人の雇用創出を推進することを決めた。
政府は6日、大統領府で今年初の閣議を開き、9つの中核事業、29の連携事業からなる「雇用創出対策のための緑のニューディール(New Deal)推進案」を決めた。
緑のニューディールは、各省庁で行う韓国型ニューディール事業や、昨年発表された新成長エンジン事業のうち、「低炭素のグリーン成長」と深い関係があり、雇用創出効果の大きい事業を中心に選定した。
政府は、洪水調節地の建設や1297キロの自転車道路設置などを含む主要4河川の再生、周辺の整備事業に約18兆ウォンを投入し、新たに28万件の雇用創出を推進する。また、京釜(キョンブ)や湖南(ホナム)高速鉄道(日本の新幹線に該当)を前倒完成する一方、大都市圏の幹線急行バスの体系(BRT)を構築する「緑の交通網事業」に11兆ウォンを投資し、16万件の雇用創出を推進する計画だ。
このほか、△代替水資源の確保や環境にやさしい中小ダム建設、△エコ・カーやクリーン・エネルギーの普及、△資源リサイクルの拡大、△森林のバイオマス(生物資源)利用の活性化、△省エネ型グリーン・ホームやグリーン・オフィスの拡大、△緑の生活空間の造成が中核事業として選ばれた。
総事業費50兆492億ウォンのうち、37兆5411億ウォンは国費、5兆2724億ウォンは地方費、7兆2357億ウォンは民間資本を当てる予定だ。全体雇用創出規模のうち、15〜29歳の若者層の雇用は、全体の10%に当たる9万8820件と試算される。
韓昇洙(ハン・スンス)首相は、「政府財政をもとに雇用創出を行うニューディール政策と、成長潜在力を育てる緑の成長政策を同時に実現する計画だ」と述べた。
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