レッテル貼りの大家は、ヒトラー・ナチ政権の宣伝部長官を務めたパウル・ヨーゼフ・ゲッベルスだ。「ウソに対し、人々は最初否定し、その次は疑うが、言われ続けると結局信じるようになる」「私に一つの文章だけあれば、誰でも監獄に行かせることができる」「勝利した者は、真実を言ったかどうかといったものは追及されない」。このように簡明な言葉で宣伝扇動の威力を説いた人は、ゲッベルスの他にいない。ユダヤ人の胸に「ダウィッドの星」のマークを付けるようにしたナチの手法も、レッテル貼りの一つだ。
◆元々「烙印理論」は、制度や慣習、規範など社会秩序を維持するための枠組みが、かえって犯罪を誘発するという犯罪学理論から出た。逸脱した者というレッテルを貼られた人は、結局犯罪者になるということだ。子どもを周りの人が「馬鹿」と呼べば、その子は自らを「馬鹿」だと思い込み、本当に馬鹿になるという話だ。烙印理論を最も頻繁に活用する集団は韓国の政治家だ。その中でも年末年始、議事堂で暴力沙汰を起こした民主党は断トツのトップだ。
◆民主党は昨年、通常国会の際、１００万ウォンの褒美までかけ、「対与党、レッテル貼り」のアイデアを集めた。政府与党が提出した法案に、内容の事実有無と関係なく、「金持ち減税法」（総合不動産税・法人税・譲渡所得税の再編）、「財閥庇護法」（出資総額制限の廃止、金産分離の緩和）、「放送掌握法」（企業と新聞の放送所有の許容）、「新公安法」（デモ被害集団訴訟制の導入、インターネットポータル規制）などのレッテルを貼り、「新４大悪法」と決め付けたのが代表的な例だ。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権とヨルリン・ウリ党が推進した国家保安法の廃止案、私学法の改正案、過去史関連法案、マスコミ関連法案を当時の野党のハンナラ党が、「４大悪法」と規定したことに対する仕返しであるわけだ。
◆民主党は、第１８代国会に入っても「不動産爆弾」「１％特権層減税法案」「財閥に放送をやる」のように法案の内容と全く合わないレッテルを貼りまくっている。盧武鉉政権時の野党のハンナラ党が、「税金爆弾」（総合不動産税）、「失われた１０年」（景気低迷）、「小遣い年金」（国民年金）などと攻撃したことへの仕返しと言える。レッテル貼りは、大衆の意識をマヒさせ、判断を鈍らせる共産党のやるような戦術であるが、民心はいつか目を覚まし、真実を悟るようになる。
陸貞洙（ユク・ジョンス）論説委員 sooya@donga.com
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