「離婚熟慮制」で離婚の取り消しが増えた

最高裁判所（最高裁）は１２日、昨年６月から全国的に離婚熟慮制を本格的に実施した後、裁判所で受理された協議離婚の取り消し率が９％ほど増えたと明らかにした。

離婚熟慮制とは、夫婦が家庭裁判所に協議離婚を申請する場合、子育て中の子供がいる時は３ヵ月、いなければ１ヵ月間熟慮する時間を与えた後、離婚の意志を再び確認する制度で、いわゆる「衝動的な離婚」を食い止めるために導入された制度である。

最高裁は０７年下半期（７〜１２月）は１６％（１万２０００件余り）だった「離婚申請の取り消し率（処理件数対比取り消し件数の比率）」が、昨年下半期には２５％（１万３０００件余り）となり、９ポイント増となったと明らかにした。

全国の裁判所では０７年下半期、６万８０００件あまりの離婚申請件数が受け付けられ、７万５０００件あまりが処理され、昨年同期は７万１０００件あまりが受け付けられ、５万４０００件あまりが処理された。これで離婚申請件数は約２０００件増となり、処理件数は約２万件減となったことがわかった。

しかし、裁判所は夫婦のうち片方が家庭内暴力により苦しんでいるなど、離婚しなければならない緊急事情が認められる時は、熟慮期間を減らすか免除している。

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